消費税増税をめぐって、関連法案の修正にむけた民主・自民・公明の三党による協議が加速し、きわめて重要な局面をむかえるもと、国民大運動実行委員会・中央社保協・安保破棄実行委員会は６月13日、衆議院第２議員会館前で昼休み行動を行い200人が参加しました。
農民連の笹渡事務局長が主催者あいさつ。「野田政権は、自・公を抱き込んで、15日までに消費税増税の合意をもくろみ、いま大きな山場をむかえている。しかし、世論は大きく変化し55〜60%が増税に反対している。消費税増税、原発の再稼働、TPP参加問題など全力を尽くしてたたかい、政府を追いつめていこう」と呼びかけました。
日本共産党の笠井亮衆議院議員が国会情勢報告。「消費税増税問題で民・自・公の密室・談合が続いている。その中で低所得者対策を言わざるを得なくなっているといことは、低所得者にとって負担が重い欠陥税制であり、高額所得者にとっては負担が軽いということだ。名ばかりの税と社会保障の一体改革、消費税増税に頼らなくても別の道があることを示し、廃案にむけ粘り強くたたかっていこう」と訴えました。
参加団体から４人が決意表明。全労連・井上事務局次長は「労働関係では、有期雇用の法案がかかっている。非正規雇用は不安定であり、臨時・一時的なものに限定すべきだがそうなっていないこと、５年雇い止めが懸念されること、無期転換されても従前と同様の労働条件でいいなど、法案には問題が多い。有期雇用は規制すべきであり、雇用の安定が大事で、それは震災復興にとっても重要だ。一体改革とむすんでがんばっていく」と述べました。
全教・長尾副委員長は「消費税増税、原発再稼働問題、怒りでいっぱい」と述べ、福島から山形に避難している小学生が学校のテレビで原発事故の様子を見た際先生に、「学校で原発の見学に行った。原発は安全で大きな津波が来ても大丈夫だと言っていたのにどうして?」と質問してきた話を紹介。「放射能という見えない敵におびえながら暮らしている子どもたちに対し、それでも野田首相は『原発は安全だ。再稼働だ』と言うのか」と訴えました。
安保破棄実行委員会・東森事務局長は「政府はオスプレイを普天間基地に配備することを容認、後押ししている。オスプレイは欠陥機で事故を起こしている。ハワイではオスプレイの環境への影響調査が行われ、こうもりの生態への影響があるのではないかと米・環境省が協議しているという。われわれはこうもり以下か」と怒りの発言。原発をなくす全国連絡会事務局の全労連・盛本常任幹事は「野田首相は、大飯原発は再稼働すべきと表明したが、再稼働はいのちを危機にさらすものであり許せない。17日の福井での行動、7・16さようなら原発10万人集会など成功させ、原発再稼働阻止、原発をなくすため奮闘していく」と述べました。
最後に中央社保協の相野谷事務局長が行動提起。「15日までの３日間たたかいぬき、列島騒然の状況を作り出そう。地元もふくめ国会議員要請を強めよう。怒りの6・23国民大集会を成功させよう」と呼びかけました。
