全労連・国民春闘共闘委員会は６月22日、中央最低賃金審議会の議論開始を前に、最賃時給1,000円以上の実現と全国一律最賃制の確立、公務員賃金の改善、公契約・公正取引実現などを求めて、厚生労働省前で要求・座り込み行動、最賃プラカード・川柳コンテストなど「６・22最賃統一行動」を展開しました。
小雨が降る中、正午過ぎからの要求行動には200人が参加しました。
主催者を代表して、国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事（東京地評議長）があいさつし、「なんとしても低すぎる最低賃金の時給1,000円以上をめざして、大幅に引き上げていくと同時に、全国的に見れば格差が広がって来ている最低賃金を是正させ、全国最低賃金制の確立をめざす運動を強めていかなければならない。また、国家公務員の給与削減を許さないたたかいと民・自・公による消費税の引き上げをさせない運動と世論をつくっていく決意です」と力を込めて訴えました。
つづいて、国民春闘共闘・伊藤事務局次長が「昨年の中賃目安において被災地を最低ランクの1円にしたことに、労働者だけでなく県の労働政策課などからも異論が出ている」など最低賃金についての情勢報告を行い、単産・地方を代表して5人の方が決意表明を行いました。
国公労連の高木中央執行委員は、5月25日に提訴した賃下げ違憲訴訟に関し「この提訴は、一重に国公労働者の不利益回復に止まるものではなく、直接影響する625万人の民間労働者の方々をはじめ、全ての労働者の賃下げに歯止めをかけ、賃上げによる内需の拡大、景気の好循環を生み出す大きな意義を持つ取り組みだと考えている。国公労連は中央でも地域でも最賃の大幅引き上げの先頭に立って奮闘する」と決意を語りました。
ＪＭＩＵの川口副委員長は、「全ての仲間の賃上げ、均等待遇実現」を要求の柱に12春闘をたたかい、10職場で最低賃金の協定化を、10職場でパートタイマーの賃上げを勝ち取った成果を報告し、「政府は、これまで唯一やられていない景気対策である最低賃金の大幅引き上げ、派遣や非正規の労働者の権利を保障していく派遣法の抜本改正を行うべきである」と訴えました。
生協労連・桑田委員長は「密室の談合で、国民生活や日本の経済、なによりも被災地の復興を妨げる消費税の増税を推進しているこの異常な状態に抗議するとともに、断固として阻止するたたかいを精一杯やる」と冒頭にのべ、「これから第2の賃金闘争が始まるという意味がこの最賃闘争にはある」と熱い思いを語りました。
埼労連の市川副議長は「今の日本は言うまでもなくおかしい。非正規がどんどん増やされ、日本だけ賃金が13年間減り続けている。年収200万円以下の人が1,100万人になろうとしている。こんな国はおかしい。これ以上、国民の生活を逼迫させてはいけない」と怒りを込め、地域から世論をつくりだす決意をのべました。
最賃裁判をたたかう神奈川からは県労連・山田事務局長が「私は、まともに人間らしく未来に希望を持って生きることの難しさを痛感しています。私は、今の最賃の5つのごまかしで、本来あるべき明るい未来を奪った国が憎いです。絶対勝って時間給の引き上げを勝ち取りたい」という原告の声を紹介し「厚労省、審議委員はこうした生の声を真摯に受け止めるべきである」と強く求めました。
愛媛労連・竹下事務局長は「地賃の議論は、中賃の目安ありきで、中賃の答申で示された金額が議論の垣根を決める。四国ブロックでは今春闘期に1,100人の協力で最低生計費試算調査に取り組み25歳単身者の試算を出した。年収でおよそ260万円、月額で22万円、時間額で1,260円となった。現在の最賃を倍にしないと、生活できる最賃にはならない。中賃の審議委員は地方で働く労働者の生活実態を見つめ、声を聞き、働く貧困層の解消を行える答申をするよう強く求める」と中賃の目安答申が地方に与える影響を訴えました。
