社会保障・税の一体改革法案の修正案が衆議院本会議で可決された6月26日、社会保障推進協議会と消費税廃止各界連は衆議院議面に集まり、緊急抗議集会を開催した。
談合修正によっていっそうひどくなった
各界連の事務局長を務める全商連・勝部志郎常任理事のあいさつに続き、日本共産党の国会議員が次々駆けつけ、国会報告を行った。志位和夫委員長が、「民意に背き、公約違反で、議会制民主主義を破壊する暴挙だ」と批判。「談合修正によって税・社会保障の一体改悪の中身がいっそうひどくなった。政府案に入っていた、わずかばかりの低所得者対策や所得再配分機能としての高額所得者や相続税の課税強化が全くなくなり、庶民大増税だけになった。民主党が自民答案を丸飲みして、突如出てきた『社会保障制度改革推進法案』は、憲法25条の否定である。しかも社会保障の財源は消費税で賄うということまで入っている。これでは社会保障をよくしたいなら消費増税、それが嫌なら社会保障を削りますということになる。議会制民主主義のうえでも大問題で、採決間際に出てきてほとんど議論もされていない。参議院ではきちんと議論し廃案に追い込みたい」と述べた。
大きな世論の結集で廃案に追い込もう
全労連の大黒作治議長があいさつし、「先日被災地の仮設住宅に支援に行ったが、復興はこれからという状況だ。そんなところに消費税10％となれば生活は成り立たなくなる」と強調。「消費増税でも社会保障改悪でも放射能でもＴＰＰでも原発なくせの運動でも、今、大きな共同が広がり、結集しようとしている。大きな世論の結集の中で、社会保障・税の一体改革も廃案に追い込もう」と訴えた。
続いて、新婦人の神出泉副会長、全日本民医連の伴香葉事務局次長、消費税をなくす会の江尻尚子常任世話人が次々と決意表明を行った。
社保協の相野谷事務局長が「採決段階で、衆院議員480人中、棄権・欠席・反対が117人になった。これはこの間の私たちの運動の大きな成果だ。今日を新たな出発点に参議院で廃案に追い込むまで頑張ろう」と述べ、宣伝を広げ国民に内容を知らせること、国会議員要請を強めることなどを行動提起した。
