野田内閣がねらう国家公務員退職手当の大幅削減に反対し、全労連公務部会・公務労組連絡会は7月4日に総務省前での緊急要求行動にとりくみました。昼休み要求行動に引き続き、個人請願行動、座り込み行動が行われ、全国から320人が参加しました。
ベテラン若年層も怒っている
12時15分から始まった総務省前昼休み要求行動。野村幸裕公務労組連絡会議長(自治労連委員長)は主催者あいさつで手当削減の不当性にふれ、「有識者会議の結論ありきの報告に断固反対する。引き下げの目的は参議院における消費税増税の露払いであり公務労働者と国民を対立させることにある」と強調しました。
連帯あいさつで全労連の小田川義和事務局長は、「賃金の後払いである退職手当で住宅ローンを返済し、老後の生活をするということであり、問題は大きい。使用者としての自覚がない総務省、増税のための公務員バッシングが独善的な政治状況をつくりだしている。野田政権退陣へと国民の声を広げよう」と激励しました。
黒田健司全労連公務部会・公務労組連絡会事務局長は、情勢報告で「組合に対し使用者としての説明責任を果たさないまま決着しようとしているのは、消費税増税の地ならしをしようしているからだ。国民に対する挑戦であり大義があるたたかいだ。職場地域から署名を広げ、怒りを政府にぶつけよう」と呼びかけました。
続く３人からの決意表明では、「社保庁の不当解雇撤回闘争２年半となる。仲間の人生を踏みにじった政府に憤り、公務員バッシングの本質を訴える」（全厚生）、「同僚は数年で退職だが、子どもの学費や住宅ローンをかかえており、退職金が400万円削減されれば生活がなりたたなくなる。退職後の不安をかかえている。家族が安心して暮らせるよう反対する」（自治労連）、「定時制高校で働いている。若者世代の声を届けたい。ベテランだけの問題ではない。若い人は役立つ仕事をしたいと思ってがんばっている。その気持ちをふみにじるな」（全教）と怒りの発言が続きました。
個人請願・座り込み行動
全国の仲間がリレートーク
昼休みの要求行動終了後、参加者は退職手当削減に反対する請願書をもって総務省へ個人請願を行いました。同時に座り込み行動を実施しました。
民間組合から２人が激励にかけつけ、建交労の藤好中央執行委員長は「400万円切り下げることは民間では大変な事態、政府でそのまま適用させるのか。不当性を許してはならない」、日本医労連の煙崎（たばさき）中央執行委員は「まじめに働いている公務員の退職金の削減をやるよりも、政府は、先にやるべきことがあるのではないか」と訴えました。
国公労連の各単組や自治労連・全教の北海道・九州・四国・中国ブロックからの代表、郵政産業ユニオン、特殊法人労連の代表が次々とリレートークで発言しました。
