民主党・野田政権は、自・公との密室談合により修正提案された消費税大増税と社会保障切り捨て大改悪法案を、ろくな審議もなく衆議院で強行可決させました。７月11日、消費税大増税阻止するため、全労連・国民春闘共闘は東京春闘共闘と共に新宿駅西口で緊急宣伝行動に取り組みました。
緊急宣伝には、12団体52人が参加し、道行く人々にビラを配布し署名を訴えました。用意したビラは30分ほどでなくなり、「弱者ほど困る。消費税増税は反対です」など多くの若者が署名し、１時間で78人分の署名が集まりました。
最初に訴えに立った国民春闘共闘・大黒作治代表幹事（全労連議長）は「国民の６割が増税に反対している。みなさんの声を国会に反映させ、一緒に廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。続いて、消費税増税廃止各界連から日本共産党・山下芳生参院議員が、国会で野田首相に突きつけたパネルを用い、「消費税の１％しか社会保障を良くするために使われない。税収は上がらない」ことなど、多くの国民が「増税反対」の声を上げている理由を分かりやすく語りました。その後、自治労連・猿橋均書記長、日本医労連・原英彦書記次長、国公労連・渡辺政幸中央執行委員、国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事（東京地評議長）がマイクを握り、「野田政権は庶民増税をして、大企業減税を行い、社会保障を切り捨てようとしている」、「サラリーマン世帯では、3年後には年30万円の負担増になる」、「『国は憲法25条を守れ ！』の声を広げよう」、「消費税増税が被災地の復旧・復興の最大の妨げになる」、「消費税が５％上がることは、給料が５％減るのに等しい」など、消費税増税と社会保障の改悪が、いかに庶民の生活を苦しめることになのるか、怒りの声を響かせました。
