「消費税増税許さないぞ」「最賃を大幅に引き上げろ」「公務員賃金を改善しろ」―全労連・国民春闘共闘は7月25日、「夏季闘争勝利中央行動」を行った。参議院で審議されている消費税増税、社会保障改悪推進法など野田民主党政権の悪政を粉砕すると同時に、山場を迎えている最賃闘争、2012年度中賃目安改訂への要求反映や、ルールと要求に沿った人事院勧告、政府が強行しようとしている400万円を超える国家公務員退職手当削減の中止など、この時期の重点課題での要求実現を求めた。猛暑の中、全国から2000人が参加し、昼の中央集会と省庁前行動、国会請願デモを中心に、国会議員要請や省庁交渉など多彩な行動を行った。
12時15分から日比谷野外音楽堂で行われた中央集会で、主催者あいさつを行った国民春闘共闘代表幹事の伊藤潤一氏（東京地評議長）は、「野田政権の悪政に多くの国民の反撃が始まっている」として、日本チェーンストア協会が消費税率引き上げを「無謀と言わざるを得ない」と厳しく批判していることや、日弁連が社会保障改悪推進法について「憲法25条に抵触する恐れがある」と会長声明を発したこと、原発再稼働に対し今までにない人たちが声を上げ始めていること、オスプレイ問題について愛媛新聞が社説で安保条約見直しまで言及していることを紹介した。さらに「景気回復のためには賃金引上げが必要」として、最賃の大幅引き上げと全国一律最賃制を求めた。
日本共産党の宮本岳志衆議院議員が国会情勢報告。「参議院の特別委員会で消費増税と社会保障改革推進法の審議が行われているが、自民党は8月1日の中央公聴会を主張している。一方で与党の民主党は採決を急げばまた離党、造反が出かねないと採決に慎重な構えで、奇妙な国会状況になっている」と報告。首相官邸前の20万人行動に触れながら「悪政を進めることを国民は許さないと国会・永田町につきつけよう」と呼びかけた。
全労連小田川義和事務局長が情勢報告。「政治経済の状況は今、一段と大企業中心社会に進もうとしている」と述べ、7月11日に論議された日本再生戦略に盛り込まれた「繁栄のフロンティア」は、TPP参加と規制緩和、労働者使い捨ての40歳定年、一方で75歳までの雇用を前提とした社会のシステム作りを提言していると報告。「突破口となる消費増税を断固阻止すると同時に原発再稼働やオスプレイなど国民の運動で野田政権を追い詰めている分野のたたかいを前進させるために全国の皆さんの奮起を」と、呼びかけた。
また、小田川事務局長は、最賃引き上げ、公務員退職手当引き下げ、賃金改定につながる人事院勧告を求める取り組みが大詰めを迎えているとして、「本日の目安小委員会報告ではAランク5円、B〜Dランク4円との方向が出ている。これから地方段階のたたかいを一気に強めてほしい」と述べた。公務員賃金にかかわって、退職手当の大幅引き下げと同時に45歳以上の早期退職者に対し最大45％の割増を付けるという退職手当法の改悪、国家公務員の賃金引下げをてこに、独立行政法人や国立大学法人への賃下げ圧力がかけられていることを紹介し、「政府は賃下げ政策を取り始めたと疑うような状況だ」として、官民一体のたたかいを呼びかけた。2013年予算の概算要求について「生活保護と年金への攻撃が強まる中、実態を可視化し要求を組織して政府に解決を迫る取り組みを強めよう」と訴えた。
全教の今谷賢二書記長、生協労連の北口明代副委員長、東京土建の影山政行常任中央執行委員、消費税阻止各界連の清家裕・税経新人会全国協議会理事長が決意表明を行った。
今谷氏は「すべての子どもの成長・発達を保障する教育、学校づくりの柱は30人学級実現、高校の授業料無償化の維持・拡充、返還不要の奨学金制度だ」と述べ、「全国の職場地域から370人が集まり本日午前中に、笑顔署名9万9689筆を文科省に提出した」と報告。労働者国民を分断する攻撃に対し、公務・公共サービス充実への声を大きく広げる協同の推進を訴えた。
北口氏は「最賃額が生活保護より低い都道府県が11もある。本来なら最賃の大幅引き上げが必要なのに生活保護引き下げの動きがあるのは許せない」と述べ、「Aランク5円、BからDランク４円の中賃目安は大いに不満だ。昨年は7割の地方で中賃目安を乗り越えた。今年も目安を乗り越えるたたかいを強めたい」と決意を述べた。
影山氏は、「ゼネコン5社含む43社の一次下請け調査でも、日給7000円だ。所得税や社会保険料を引けば月の手取りが13万円になる。これで技能労働者がいっぱしの生活ができるわけがない。日給7000円は時給換算で875円。東京都の最賃835円に張り付いている。生活保護とのかい離は20円。最低でも20円の引き上げ求めたい」と述べ、「同時に公契約条例を広げるため全力を挙げる」と決意を語った。
清家氏は、「審議中の消費増税10％といのは、実質毎年13.5兆円もの負担増を国民に求めるものだ。さらに、附則で成長戦略や防災に使うことを明記。社会保障にはほとんど使われず、大型公共工事や法人税の減税財源にも使われ、日本の財政再建には使われないというのが3党合意の消費増税法案だ。参議院で廃案にするため力を合わせよう」と力強く訴えた。
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