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「賃下げ法」を廃止し、退職手当削減は撤回しろ
秋季年末闘争「10・12中央行動」に全国から350人が参加

写真 全労連公務部会・公務労組連絡会は10月12日、「賃下げ法」廃止、退職手当削減反対、ベテラン職員の昇格・昇給抑制反対、地方での賃金確定闘争勝利、公務・公共サービス拡充、労働基本権回復などの課題をかかげて、秋季年末闘争の中央行動にとりくみました。
 中央行動では、総務省前の要求行動、霞が関官庁街デモなどを展開、全国から350人が参加し、情勢を確認するとともに、たたかいの強化にむけて決意を固め合いました。

ひろがる仲間たちの怒りにねざして、秋のたたかいを奮闘しよう
 昼休みの総務省前要求行動で主催者あいさつにたった公務部会の野村幸裕代表委員は、公務員の高齢期雇用にかかわって「再任用の義務化といいながら、過員が生じれば再任用しなくてもよいとするもので不当だ。安定した公務・公共サービスの提供の観点からも認められない。賃下げや退職手当削減で職場では怒りがひろがるなか、いっそう奮闘しよう」とのべ、国民の間に共感をひろげ、秋年闘争に全力をあげることを呼びかけました。
 連帯あいさつにかけつけたJMIUの三木陵一書記長は、はじめに日本IBMでの有無を言わさぬリストラ指名解雇の嵐が吹き荒れていることを報告。「どこの企業にも前例のないやり方を強行してきた日本IBMは、『リストラの毒味役』と呼ばれるが、政府は今、公務職場を『リストラの毒味役』にしようとしている。公務と民間の垣根はない。官民で本気になって攻撃を跳ね返そう」とのべて、ともにたたかう決意を表明しました。
 秋年闘争をめぐる情勢報告と行動提起を公務部会の黒田健司事務局長が報告し、臨時国会の開会時期は予想できないが、退職手当削減に反対する国会請願署名に全力をあげることや、地方での賃金確定闘争を強化して、「賃下げの悪循環」を許さないたたかいを訴えました。

官庁街のデモ行進で切実な要求の実現を力強く訴える
 3単産からの決意表明では、「政府の何の道理のかけらもない攻撃に怒りを感じる。国民の期待に応えたいと、身を削って日夜業務に励んでいるが、その気持ちを見下しているのではないか。厳しい情勢のときこそ労働組合の出番だ」(国公労連・全労働)、「本日、東京都の人事委員会勧告が出される。10日に特別区の勧告が出た。地方公務員の退職手当削減に反対してたたかいを強化する必要がある。賃金引き上げ、社会保障の改悪ストップ、消費税増税阻止へ、みんなの力で展望を開こう」(東京自治労連)、「学校現場では、子どもたちの成長に根ざして日夜奮闘している。退職手当の400万円引下げ、55歳での昇給ストップとやる気をなくさせる改悪を次々に行なっている。ベテラン層だけの問題ではなく、全体にかけられている攻撃としてたたかう。攻撃の大元にある政治を変えていこう」(和歌山県教組)と呼びかけました。
 最後に総務省へむけて自治労連の久保貴裕中央執行委員のコールでシュプレヒコールをぶつけました。
 参加者は、日比谷公園から霞が関官庁街デモに出発し、農水省前、財務省前、虎ノ門交叉点、経産省前を通って、シュプレヒコールで公務員賃金の引下げや大幅な退職手当の削減に反対し、公務・公共サービスの拡充を訴えました。

 
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