全労連は10月28日、政府がねらう「地域主権改革」に反対し、公務・公共サービス拡充をめざし、憲法にもとづいた国・地方のあり方を考える場として、第４回目となる「憲法をいかす国と自治体のあり方を考えるシンポジウム」を開催し、80人が参加しました。
岡田知弘氏（京都大学大学院教授）による基調講演後、尾林芳匡氏（弁護士、自由法曹団）をコーディネーターに、シンポジストとして、池田知隆氏（元大阪市教育委員会委員長）、岡庭一雄氏（長野県阿智村村長）と岡田氏を交えて討論しました。
3･11後の地域主権改革・道州制をめぐる矛盾と対抗軸が明らかに
シンポジウムの冒頭、主催者あいさつにたった全労連の小田川義和事務局長は、「自民党や維新の会などが道州制を打ち出している一方で、市町村段階では国の積極的な役割発揮を求めている」とし、「地方・地域でTPP参加や消費税増税に反対、賃金や雇用の確保を求める運動とも一致できる状況になっている」と述べました。
岡田氏からの基調講演では、はじめに「東日本大震災で市町村合併や『地域主権改革』の弊害が明らかになり、復興を利用して『構造改革』を加速させようとしている」と指摘。「東京一極集中の国土構造を続けるのか。それとも持続可能な地域産業と地域社会の再生をはかるのか」「さらなる基礎自治体合併と市場化を推進する『地域主権改革』を進めるのか。それとも憲法をいかし、住民自治に基本をおいた国や地方自治体をめざすのか」など、国と地方自治をめぐる対抗軸が明確になっていると述べました。その上で、「道州制や大阪都構想では、周辺各県に住み続けることができない地域が一層拡大する。しかし、『維新の会』をめぐっては矛盾と軋轢が拡大しており、この流れがそのまま進むわけではない」と述べました。
引き続き行われたシンポジウムでは、コーディネーターの尾林氏が「地域主権改革」は住民に自己責任を押しけるものであり、同時に「公務員バッシング」と「もの言わぬ公務員」づくりが一体で進められていることを指摘。しかし、公共施設の指定管理者制度やPFI 法のもと明らかになっている問題が「構造改革」の矛盾を見えやすくしていると述べ、「反対する運動は広がっており、今日のシンポジウムを契機にさらに全国へ広げるために知恵を出し合いたい」と提起がありました。
池田氏は、「教職員に対する管理強化がきびしくなっている。話し合いよりもスピードを重視した改革が強行されている」とし、「大阪市の学校改革では、民間人校長を50人採用し、その面接に企業人を入れている。教員評価の徹底で、生徒や保護者のアンケート結果を賃金に反映させようとしている」と報告しました。
岡庭氏は、平成の大合併を検証した全国町村会の報告から、「合併した町村では、行政と住民相互の連帯が弱まり、周辺部の衰退などの弊害が顕在化している」「地域の独自性を認め、小規模自治体の自治を保障してこそ、地域を維持し国民の生活権を守ることができる」と指摘し、「公務員バッシングも激しいが、自らの権利を主張できなければ、住民の権利も守ることはできない」と述べました。
シンポジウムのまとめとして尾林氏は「権限移譲や出先機関廃止などの問題点を明らかにして改悪を押しとどめる運動を大きくしていくことが重要」と指摘し、「構造改革の矛盾が明らかになってきているが、道州制を推進する側もまきかえしを強めている。そのなかで、公務組合への期待は高まっている。それぞれの職務を通して対話をすすめ、住民の目に見えるようなとりくみを進めていこう。中央・地方でのとりくみをタイムリーに発信していこう」と述べました。
閉会のあいさつに立った全労連公務部会の宮垣忠代表委員（国公労連委員長）は、「シンポジウムで『地域主権改革』は、地域に構造改革の責任をおしつけ、ナショナルミニマムの切り捨てを行わせるものである。これまでの成果を確信に、社会保障の改悪をゆるさず公務・公共サービスの充実をもとめてとりくみを進めよう」と呼びかけました。
