憲法改悪を止める・消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロ、被災地の早期復興、なくせ貧困、仕事よこせのスローガンのもと、「いのち・暮らし・雇用を守れ2･8中央総行動」がとりくまれ、5500人が参加しました。全労連・国民春闘共闘をはじめ、民主団体、首都圏建設共闘など幅広い団体による実行委員会の主催で、厚生労働省前要求行動、日比谷野外音楽堂での総決起集会、各省庁前要求行動、国会請願デモなどが展開されました。
生活保護の引き下げ反対、時給1,000円以上の最低賃金を実現しよう
真冬の寒風が吹きつけるなか、11時から厚生労働省・人事院前の要求行動が始まりました。主催あいさつした国民春闘共闘代表委員の伊藤東京地評議長は、「生活保護と年金が切り下げられ、３月末で金融円滑化法が期限切れとなる。物価が上がれば消費は低迷して安倍首相がめざす『デフレ脱却』はありえない。最低賃金の大幅引き上げと雇用を守る大運動が求められる。寒い中だが元気にがんばろう」と参加者に呼びかけました。
労働者をめぐる課題について情勢報告した全労連の小田川事務局長は、「大企業はＶ字回復で黒字に転換しているが、賃上げを拒否し、リストラもやめようとしない。大企業の横暴を許さず、消費税増税と社会保障切り捨てをすすめる悪政への批判を強めよう。公務員への賃下げ、生活保護費削減やめろという声を集中し、時給1,000円以上の最低賃金を実現させよう」とのべ、13春闘の諸課題を明らかにしました。
その後、４人が決意表明。「目安額を超える地域最賃が各地で出され、全労連を排除した中央最賃審議会の議論こそまともでないことを示している。最賃1000円以上の正義の要求でたたかいぬく」（全労連全国一般・山田委員長）、「2.5％の年金引き下げを何としても阻止する。安倍首相の『三本の矢』は国民のふところをねらっている。国民春闘で生活守るたたかいにともに奮闘しよう」（年金者組合・田島副委員長）、「社会保険庁職員の分限解雇撤回闘争に対するみなさんの支援に感謝する。厚労省は２千万件を超える『消えた年金』が未解決にもかかわらず、３月末で非正規職員のクビを切ろうとしている。人事院の口頭審理で分限解雇の不当性が明らかにされるもと、解雇撤回にむけて全力で奮闘する」（国公労連・全厚生年金機構・北畠支部長）、「法律事務所と焼き肉屋の掛け持ちアルバイトでも月収は15万円ほどだ。弱者切り捨ての社会は許せない。裁判闘争でたたかう決意だ」（神奈川最賃裁判原告・林さん）など決意表明がつづきました。
労働組合・各団体から怒りと決意あふれる発言がつづく
日比谷野外音楽堂の第１波集会に2000人が参加
12時に開会した「いのち・暮らし・雇用を守れ２・８中央総決起集会」には2000人が参加。実行委員会を代表して全労連の大黒議長があいさつし、「貧困と格差をなくすために大企業の社会的責任を果たせという声を大きくしよう。安倍首相の経済対策では借金だけが増える。そのツケを国民に回すのは絶対に許せない。労働者の生活、中小企業の経営を守るため力を合わせよう。要求実現と政治転換とを結びつけてたたかおう」と訴えました。
日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「安倍首相の国民犠牲・大企業奉仕の政策がはっきりしてきた。失敗してきた政策の押しつけでは国民は納得しない。また、オスプレイ配備と新基地建設では、アメリカの言いなりで、沖縄県民からは『日本に民主主義があるのか』との怒りの声があがっている。政治の転換へ、国会でがんばり抜きたい」と決意をこめて、激励のあいさつをしました。
各団体の報告と決意表明では、公務からは各地から参加した自治労連の仲間が登壇し、代表して猿橋書記長が「地方公務員への賃下げで地域経済はさらに疲弊する。賃下げは、地方交付税を削って大企業奉仕の予算を増やすことと、公務労働者と住民を分断することがねらいだ。賃下げを許さず、すべての労働者の賃上げへいっしょにがんばる」とのべました。また、全労連女性部長から小畑全教中執が発言し、女性部が「菜の花春闘」として早朝宣伝から行動に結集してきたことを報告し、「女性が働きつづけることが困難になっている。非正規労働者の正社員化とともに、パート労働法や男女雇用機会均等法の改正は喫緊の課題だ。力を合わせて春闘勝利にむけてがんばる」と決意表明しました。
建設首都圏共闘の宮田議長は、「消費税が上がれば建設労働者は生きていけない。ＴＰＰに参加すれば海外の建設会社参入で仕事がなくなるうえ、国民の安全・安心も守れない。13春闘を積極的にたたかう決意だ」とのべ、「生活保護世帯は電気代や水道代さえもギリギリで、７万円の生活保護費が１割減らされると暮らせなくなる。生存権裁判の勝利へ各地に支援の会を立ち上げてきた。引き続く支援を要請する」（全生連・前田事務局長）、「パート労働法改正へ３年前から運動してきた。政権が代わったなかでたたかいを強める。最低賃金が抑えられれば景気回復にならない。元気にたたかいたい」（パート・臨時労組連絡会の柳代表）、「安倍首相は訪米前にＴＰＰ参加の結論を出すとしている。自民党のなかでも矛盾がひろがるなかで、ＴＰＰ反対へがんばる決意だ」（農民連・吉川事務局次長）、「原発労働者の危険手当ピンハネの記者会見にマスコミも注目した。避難生活も限界にきており、被災者には幸福追求権や財産権など基本的人権はないのかとの声も出ている。震災から２年を迎える被災地の運動強化へともにがんばりたい」（福島県労連・斉藤議長）など各団体・地方組織から怒りと決意があふれる発言に、会場からは大きな拍手があがりました。
その後、さまざまな要求プラカードを高く掲げて、参加者全員でシュプレヒコールをあげたあと、「集会アピール」を採択し、最後に新日本婦人の会の笠井会長が閉会あいさつし、団結ガンバロウで集会を締めくくりました。
