全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘は４月５日、東京・新宿駅東口で消費税増税中止を訴え、「４・11消費税増税中止を求める国民集会」への参加を呼びかける宣伝行動を行いました。宣伝行動には11組織から27人が参加し、ティッシュ付チラシを配布しながら、道行く人々に「消費税増税中止」を呼びかけました。
暮らしと財政を崖から突き落とす消費税、何としても阻止しよう！！
全教の田倉書記次長、自治労連の松繁中央執行委員につづき、宣伝カーの上から訴えた国民春闘共闘の小田川事務局長（全労連事務局長）は、「過去の消費税率引き上げの際に景気が一気に冷え込み、倒産と失業が増え、経営難や生活不安による自殺者が急増した。５％もの消費税引き上げは絶対に中止すべきとの立場で運動している」と述べ、道行く人に運動への理解と４月11日の集会への参加を呼びかけました。さらに、「アベノミクスではデフレ不況の克服と円高是正を掲げ公共事業も金融緩和もと言って、政府や日銀がお金をじゃぶじゃぶ市場に提供すると言っている。こんなことをいくら繰り返しても景気も暮らしもよくならないことは歴史が証明している」と批判。「アベノミクスの効果は出ない、物価上昇の痛みは国民に、そのうえ消費税の大増税ではまさに三重苦だ」と強調しました。
つづいてマイクを握った自交総連の菊池書記次長は、消費税を上げれば景気が悪くなり税収も落ちることは歴史が証明しているとして、「国民の生活も国の財政も崖から突き落とされる消費税は何としてもやめさせなければならない。参院選で『消費税NO』を訴える政党を大きく伸ばして消費税増税をSTOPしよう」と訴えました。
「格差と貧困を広げる消費税増税にストップをかけると同時に、最低賃金引き上げと全国一律最賃制の実現で景気を回復しよう」（生協労連・北口委員長）、「89年からの消費税収251兆円の93％、233兆円は法人税引き下げに消えた。暮らしと経営を守るため13兆円以上の大増税は絶対阻止しよう」（東京春闘共闘・伊藤代表委員）など宣伝カーの上から次々と呼びかけました。
