全労連・国民春闘共闘委員会は6月2８日、最低賃金時給1,000円以上の実現、全国一律最低賃金制度の確立、公務員の「賃下げ法」廃止、公務員賃金改善、労働法制の規制緩和阻止、社会保障の拡充、公契約・公正取引の実現などを求めて「６・28中央行動」を展開しました。都内複数カ所での早朝宣伝行動に始まり、厚生労働省前での348分（1000円―652円＝348分）のロングラン座り込み行動を軸に据え、厚生労働省交渉、最低賃金と中小企業支援課題での経済団体などとの懇談を実施。300人を超える仲間が厚生労働省前を埋め尽くしました。
午前10時、当面の目標である最低賃金1000円と全国で一番低い最低賃金652円（島根、高知）の差額＝348分の座り込み行動を開始。厚生労働省前は、参加者の願いを書いた短冊や何枚もの横断幕、エスプレッソ・カラーの最賃Tシャツなどで彩られました。
最低賃金・全国一律1000円以上の実現を！
公務員の賃下げは撤回せよ！
正午過ぎからの昼の要求行動には、昼休みをむかえた霞ヶ関で働く仲間も結集し300人が参加。
国民春闘共闘・大黒作治代表幹事（全労連議長）は主催者あいさつで、「アベノミクスにより、生活必需品や石油が高騰し庶民の暮らしは依然として苦しい状態だ。消費税の引き上げや社会保障の改悪が強行されれば、景気回復の展望は見えてこない。全労連・国民春闘共闘は13春闘で『賃上げで景気回復を』の世論をつくりあげた。しかし、1800万人を超す非正規労働者には賃上げも一時金も波及していない。暮らしを守るためにも賃金底上げの土台となる最低賃金の大幅引き上げが必要だ」と強調し、「デフレ打開と地域経済再生に逆行する公務員賃金引下げを許さないたたかいをいっそう強めていこう」と呼びかけました。
国民春闘共闘・小田川義和事務局長（全労連事務局長）は情勢報告の冒頭、政府が関西電力の主張を受け入れ、大飯原発再稼働を容認する動きになっていることに触れ、「安倍政権の政策は机上の論理が先行し、民間企業の一方的な主張に沿った絵空事で、何度も失敗した政策を繰り返し、その痛みを国民に押し付けている。アベノミクスで景気が良くなるというのは原発再稼働と同じく根拠のない絵空事だ。正社員改革の名による解雇規制の緩和、労働者派遣法改悪によるピンハネ労働の激増、サービス残業合法化による過労死の増加といった痛みを労働者に押し付けるものに他ならない」と述べ、「安倍首相は『最低賃金を引き上げに努力する』と国会で答弁したのだから、少なくとも、雇用戦略対話での政労使合意（早急に800円、20年までに平均1000円）を確実にする施策を行うべきだ」と力を込めました。
続いて5人の代表がたたかう決意を表明。全労連・全国一般の鈴木新副委員長（宮城労連議長）は、宮城で1991年から行っている最賃生活体験や東北６県での最賃キャラバンについて語り、「低すぎる賃金が若者の雇用流出の原因となっている」「賃金が低く少子化に歯止めがかからない」「低すぎる賃金が震災復興の妨げになっている」など地域の自治体や経営者の切実な思いを紹介。「地方での低賃金構造の背景には最低賃金の低さがある」と最低賃金の大幅引き上げを訴えました。
国公労連・全厚生闘争団の國枝孝幸事務局次長は、「公務員の賃金減額は景気をめざす政府の政策に逆行するものであると同時に、全く道理がない。人事院は実額に基づく勧告を行え」と怒りを込めました。そして、社会保険庁職員の不当解雇撤回と同時に、解雇自由の流れを許さないたたかいに全力を上げていくと力強くのべました。
全教の米田雅幸書記次長は、退職金削減、地方公務員への賃下げ強要に対し「すべての労働者の賃上げで景気回復と地域経済の立て直し」をスローガンに、民間労働者や地域住民、管理職などとも要求を一致させ、全国でたたかいを進め、多くの自治体で成果を勝ち取ったことを報告。「官民共同の取り組みを一層広げ、最低賃金引き上げ、人事院勧告、人事委員会勧告へのたたかいを強めていく」と決意を表しました。
全労連・女性部の久保桂子常任委員は、「働く女性の半数以上が非正規雇用に追いやられ、その圧倒的多くが『パートやアルバイト』の時間給労働者で、年収200万円以下の人の74%が女性となっている」と働く女性の現状を語り、「格差を埋めていくためには、均等待遇と最低賃金などの賃金の底上げが必要。そのためにも実態や意見を厚生労働省に届けよう」と意見書、パート労働法や男女雇用機会均等法の抜本改正署名の取り組み強化を呼びかけました。
東京自治労連の田原聖子副委員長は、介護労働安定センターが行った「介護労働者の賃金・雇用管理の実態調査」や東京介護労・青年部が調査した「夜勤実態アンケート」の結果を示しながら、介護労働者が低賃金で劣悪な労働条件で働いている実態を報告し、「介護事業所に労働基準法を守らせ、介護労働者の賃金の算定基準ともなる最低賃金を大幅に引き上げることが、厚生労働省が今成すべきことだ」と訴えました。
昼の要求行動を前後して、「パート臨時の仲間、声をあげよう！均等待遇の実現を！」、「雇用破壊の労働法制改悪阻止！」厚労省前要求行動、「社会保障大改悪許すな！」路上アピール行動を行いました。
座り込みの時間
来年はもっと短くしていこう
ロングラン座り込み行動の最後となった「終結集会」では、全労連・斎藤寛生常任幹事が公契約条例・公契約法に関する最新の情勢を報告。そして、座り込みと並行して行った最低賃金課題での厚生労働省交渉の様子を福祉保育労・澤村直副委員長が報告しました。
全労連・高橋信一副議長が閉会あいさつを行い、「この夏、最低賃金のたたかいを大きく成功させ、今年348分だった座り込みの時間を来年はもっと短くしていこう」と呼びかけました。行動の最後には熱いシュプレヒコールが行われ、切実な要求が霞ヶ関の空に響き渡りました。
