中央最低賃金審議会における第２回「目安に関する小委員会」が、７月22日午前中に厚生労働省内で開催され、生活保護費との乖離状況や30人未満の事業所の賃金改定状況などの統計資料が出され議論が行われました。審議に先駆けて、全労連・国民春闘共闘委員会は、全国一律最低賃金1000円以上の実現を求めて厚生労働省前で宣伝を行いました。
生きる希望となる最低賃金に
参議院選挙明け、9時30分から行った厚生労働省前での宣伝行動には緊急の行動提起にもかかわらず50人の仲間が参加しました。
はじめにマイクを握った首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長は、東京都・小平市にある業界大手の食品加工会社が、東京都の最低賃金850円で雇用をしている状況などについて語り、「最低賃金で家を借りて東京で生活をするのは困難だ。貧困をなくすための最低賃金になるように審議してほしい。最低限ではなく生きる希望となる最低賃金にしてほしい」と力を込めました。
全労連・女性部の小畑雅子部長（全教・中央執行委員）は、「今や労働者の38％が非正規雇用となっている。そのうち58％が女性であり、圧倒的多数がパートやアルバイトなど時間給労働者だ。年収200万円以下のワーキング・プアと呼ばれる人の74％が女性となっている」と男女格差の実態を紹介。「貧困が少子化を進めている」と非正規雇用化を促進する政府の失策を批判し、「最低賃金の大幅引き上げでこそ格差は是正できる。子どもを産み、育てることが出来る経済的基盤を整えることが重要だ」と述べました。
自治労連の松尾泰宏中央執行委員は、増え続ける自治体関連の非正規雇用で働く仲間の現状を報告し、「指定管理者制度などのアウトソーシングでは、業者が変わるごとに委託料金が下がり、そこで働く労働者の賃金も下げられていく。最低賃金の引き上げで歯止めをかけることが必要だ」と語りました。
生協労連の柳恵美子副委員長は、中央最低賃金審議会の労働者委員に立候補したが、未だに厚生労働省から当落の連絡すらないことに対し怒りを露わにし、「地方・地域での雇用創出のためにも、198円の格差は絶対に無くさなくてはならない。審議会の中には入れなかったが、全国一律最賃1000円以上をめざして訴え続ける」と決意を表しました。
全労連・全国一般の大木寿特別中央執行委員は、「若い人たちが安心して働き、生活できるようにすることが政府に求められている。しかし、安倍政権は不安定雇用を増やそうとしている」と安倍政権が推し進める非正規雇用促進の政策を批判。アメリカなど世界各国で最低賃金が大幅に引き上げられていることについて触れ、「日本の最低賃金の水準は、先進国の中で最低クラスだ。これを変えるのは政府と審議会の責任だ」と訴えました。
