公務員賃金改善、最低賃金の引き上げを求めて、全労連・国民春闘共闘は７月25日、夏季闘争最大規模の中央行動に取り組みました。日比谷音楽堂での総決起集会、人事院、厚労省、財務省、農水省など省庁前での要求行動、銀座デモなどを展開。一部の行動には、国民大運動実行委員会も共催団体として加わり、公務・民間の労働組合をはじめ、全商連・農民連など民主団体も参加し、消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対などを求める国民規模の行動となりました。
自民党の暴走に国民共同のたたかいでストップをかけよう
ときおり小雨がぱらつく天候のなか、12時すぎから「諸要求実現７・25総決起集会」が開かれ、2000人が参加。
主催者あいさつした全労連の大黒作治議長は、参議院選挙の結果にもふれ、「自民党は大幅に議席を増やしたが、協力共同してたたかってきた共産党も11議席となり議員提案権を獲得した。国民は自民党に白紙委任したのではないというマスコミ論調も見られる。世論と政治の力で消費税増税ストップ、最賃1000円以上を実現しよう」と呼びかけました。
つづいて、比例候補として当選を果たした日本共産党の山下芳生参議院議員が連帯あいさつ。選挙での支援に感謝の言葉をのべつつ、「15年ぶりの躍進となった。安倍政権は、原発や憲法などで暴走をつづけ、共産党の役割はいっそう重大だ。政府に賃上げをせまり、国民運動と共同をひろげて悪法阻止に奮闘する」と決意を込めて、参加者を激励しました。
全労連の小田川義和事務局長の情勢報告では、労働法制の大改悪や最低賃金をめぐる現状などが報告され、「憲法を暮らしにいかすたたかいを強めよう。明文改憲の動きにハドメをかけよう」とのべました。
各団体から４人の代表が発言。全教の今谷賢二書記長が、「８万5000人分の教育拡充を求める『えがお署名』を、本日、文科省に提出する。労働者の雇用状況が、子どもの教育にも影響している。家庭を壊す雇用の流動化は許さない」と決意表明しました。
ＪＭＩＵの三木陵一書記長は、「ロックアウト解雇」が横行する日本アイビーエム支部の仲間とともに登壇し、「ただちに出て行けと通告され、突然クビが切られる。資本によるファシズムは絶対許してはならない。解雇自由の労働法制改悪を阻止しよう」と訴えました。また、首都圏青年ユニオンの武田敦委員長は、「職場では鮮度が重要」と言われ喫茶店チェーン店を解雇された青年にかかわって、「長く働いてきた人を追い出すのは認められない。労働者をもの扱いすることは断じて許さない。裁判でたたかいぬく」と支援を要請しました。
全商連の菊池大輔副会長は、ガソリン代が13％アップして運送業者は悲鳴を上げていることなどを紹介し、「参議院選挙の結果は、国民が消費税増税を認めたわけではない。安倍首相のブレーンでさえ消費税の延期を主張している。民意は増税中止を求めており、なんとしても消費税増税をくい止める」と決意表明しました。
最後に、農民連の白石淳一会長が、「自民党は、公約を破ってＴＰＰ参加へ暴走している。農業や暮らしが破壊されるＴＰＰは撤退以外にない。本日の行動の成功をバネにして、国民生活を守るたたかいに全力をあげよう」と閉会あいさつをのべ、参加者全員で団結ガンバロウを三唱して集会の幕を閉じました。
