全労連や全労協、中小労組政策ネットなどの共同で８月30日、厚生労働省前で、「派遣法大改悪を許さない緊急宣伝行動」が行われ、約60人が参加した。
８月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、労働者派遣制度を全面改悪するよう求めた「規制改革会議」の答申に沿った「報告書」をとりまとめた。30日の共同行動は、「報告書」を受けて同日午前10時から開催された労働政策審議会・職業安定分科会の労働力受給制度部会に対して、「報告書」を議論の前提とせず、労働者派遣法の全面改悪をおこなわないよう求めるため、緊急に取り組まれた。
「在り方研究会」の報告書は撤回を
マイクを握った全労連の井上事務局次長は、全労連として８月29日に厚労省に緊急の申し入れを行った。「臨時・一時的な業務に限定する」という労働者派遣の大原則の見直しについて質したところ、厚労省側は「規制改革会議の中身とは違う。理論の再構成をしただけ」と述べたと報告。詭弁であり、「報告書」は労働者派遣の原則を変え、人を入れ替えれば永続的に派遣労働者を使えるように規制を骨抜きにするものだとして、「断じて許すわけにはいかない。『報告書』を撤回し、審議の材料とすべきでない」としたうえで、「不安定な雇用や失業におかれた人は、今日明日食べていくためにひどい仕事にも飛びつかざるを得ない。まず雇用の安定に舵を切ることが必要」と訴えた。
規制を根っこから覆すとは、厚労省の意味がない
首都圏青年ユニオンの山田書記長は、「怒りを持ちながら参加した。2008年から５年しかたっていない。仕事も家も失い、派遣村に遠くから歩いてきた人がたくさんいた。私たちはモノではない。結婚し、子どもを産み、生活をする人間だ。いつ切られるかわからない労働者の不安を耳にしているのか。全国チェーンのカフェ・ベローチェでは、非正規の女性に、鮮度が落ちるから４年で雇い止めすると交渉のなかで言ってきた。規制をかける法律を根っこから覆すことに、打ちひしがれて未来が見えなくなっている。労働者を人間として扱わない企業を規制しないのでは、厚労省の意味がない」と、労働者の立場にたった行政を求めた。
学者ではなく、労働者の声を聞いてほしい
航空連の竹島事務局次長は、「航空の中にもあらゆる所に派遣が使われている。経験が重視される職場で、３年で人を入れ替わり、経験の蓄積がない。外国航空会社は、日本路線が飛ばなくなると有期の労働者が切り捨てられている。学者に流されるのではなく、労働者の声を聴いてほしい」と、訴えた。
なお、この行動に先がけて、同じ場所で、連合の全国コミュニティーユニオン連合会も派遣法の全面改悪反対の宣伝行動を行った。
