安倍首相は2014年４月からの消費増税を行うかどうか10月にも判断すると発言している。全労連は9月の第１週を「消費税増税阻止宣伝強化週間」として全国で宣伝を強めてきたが、中央の行動を9月5日、新宿駅西口で20人が宣伝行動を行った。消費税廃止各界連絡会が後援。宣伝カーの上からの訴えに信号待ちの人が耳を傾け、道行く人が次々と署名。1時間で52人分の署名が寄せられ、用意したチラシ400枚はあっという間になくなった。
「失政のツケを国民に回すな」
―教師は、子どもの貧困広げる消費増税反対
全教の田倉書記次長は、給食費を払えない子どもや高すぎる授業料など、教育現場に広がる子どもの貧困の実態を告発し、貧困を広げる消費税には反対と述べた。
続いて消費税廃止各界連から、日本共産党の大門みきし参議院議員が「アベノミクスはバブルをあおり、大金持ちと庶民、大企業と中小業者や商店のあいだの格差をひろげるとんでもない政策だ」と批判した。さらに消費税は「社会保障のため」というが、自公民が消費税増税法とともに成立させた「社会保障改革推進法」に基づき介護保険の要支援をなくし、年金も引き下げようとしている。また日本の財政への信頼を損ない国債価格の上昇を招くというが、国債価格の上昇を招いたのは、アベノミクスであり、日銀だ。増税で財政再建を果たした国などひとつもない。景気をよくして増収で財政再建をしている。２重３重に国民を騙し、失政のつけを国民に回すなどとんでもないと強調。「将来の問題はさて置き、今消費税を上げることだけは許さないという声を一緒にあげましょう」と訴えた。
タクシー労働者は、景気を冷やす消費増税に反対
年金者組合の増子啓三中央執行委員が今年の10月から強行される年金引き下げに対し総力を結集して年金削減を認めない行政訴訟を起こすと発言。
自交総連の菊地書記次長は97年に3％から5％に消費税率が上がり景気が急降下、タクシー労働者の年収は16％60万円も下がったと述べ、タクシー労働者の組合として消費税増税は許せないと訴えた。さらに「消費増税は、収総額も減りなんの利益も生み出さない」と述べ、97年の増税のあと現在まで続く不況の中で、税収は90兆円から76兆円まで減りますます国の赤字を増やす結果になっていることを強調。この間270兆円もの内部留保を積み上げた大企業や、お金を持っている大資産家への応分負担が必要と呼びかけた。
国公労連の渡辺中央執行委員は、参議院選で消費税の争点化を避けた自民党が、世論の圧倒的反対を押し切って増税を進めようとしていることを批判し、労働者の賃上げこそやるべきことだと訴え。
消費税、やめるのは今でしょ
最後に宣伝カーに上がって訴えたのは全労連の高橋副議長。政府の集中有識者点検会合を茶番と批判。８月26日の朝日、毎日、日経、共同通信各社の世論調査では、2014年4月の8％への引き上げ「予定通り」との回答はたったの2割。点検会合に出席した有識者の7割が消費税を上げろといってもほとんどの国民は反対していると指摘した。さらに「公明党の山口代表は消費税増税を前提に『増税するなら今でしょ』と言っている。『弱者の味方』公明党には今こそ、『消費税増税を止めるのは、今でしょ』と言って欲しい」と訴えた。
全労連は9月を消費税増税中止を求める運動強化期間として、全国で国会議員への要請行動を強めるとともに9月27日の「消費税大増税ストップ！！国民集会」へ大勢で参加する予定だ。
