全労連・労働法制中央連絡会は９月17日、厚労省前で労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会にむけた行動を全労協や中小ネットなどとともに取り組みました。全労連の江花常任幹事の司会で始まり、全労連の井上事務局次長、JMIUの三木書記長、首都圏青年ユニオンの山田書記長などが訴えました。
井上事務局次長は「派遣在り方研究会報告は論外。派遣村から５年も経っていないが、派遣労働は一つも改善されていない。安倍内閣は成長戦略で『世界で企業が一番活動しやすい国にする』といい、労働者や地域に犠牲を押し付けようとしている。特区では、解雇の規制緩和、労働時間規制の除外、プロフェッショナル労働制でのホワイトカラー・エグゼンプション導入などでグローバル企業が活動しやすくしようとしている。派遣を自由化することは日本の企業を総ブラック企業化することだ。派遣法の大改悪は許さない。審議会は派遣労働者の声を聞き、まともな議論を行うよう求める」と訴えました。
三木書記長は「派遣法の大改悪に対し、JMIUは反対し全力をあげて奮闘する決意をまず表明する。派遣法は、職安法にある労働者供給事業禁止の例外として、常用代替としないということでつくられたもの。その原則をやめるというなら、派遣法は廃棄すべきだ。正規があたりまえの社会を作っていくこと呼びかけたい。派遣法だけでなく、ホワイトカラー・エグゼンプション、解雇の自由化など労働法制の大改悪を阻止するため、職場の一人ひとり、一つひとつの職場から声をあげていくことが大事。JMIUはその先頭に立って奮闘していく」と決意を述べました。
山田書記長は、「朝日新聞に日本経営協会の調査結果についての記事が掲載されていた。そこには、派遣やアルバイトなど非正規で働く若者の約６割が『学生に戻れるなら、就職活動をやり直したい』と考えているという。正規との給与の格差、キャリア形成ができないことなどが理由。政府は、若者が将来を描きたいという思いを反映する施策をすすめてほしい」と訴えました。
審議会にむけた「派遣法の大改悪反対」「臨時的・一時的業務に限定せよ」「登録型派遣は禁止せよ」「ブラック企業をなくせ」「審議会は労働者の声を聞け」「派遣法を抜本改正せよ」とのシュプレヒコールで行動を終了しました。
