「絶対中止!消費税大増税」―来年4月から消費税率を8%に引きあげるかどうか10月1日にも安倍首相が態度表明する直前の9月27日、日比谷野外音楽堂で「9・27消費税大増税ストップ!国民集会」が開かれ、会場に入りきらない人を含め5000人を超える人々が全国から駆けつけた。主催は、集会実行委員会。「有識者の声ではなく、被災者の声を聞いてください!復興の妨げになる消費税増税は中止してください!」―リレートークで「消費税増税中止を求める被災3県アクション」の代表が訴えた。「いま、消費税増税をするのは反対」という一点で労働者・国民が大同団結し、増税を中止させるための宣伝行動、地元国会議員への要請、小学校区での消費税中止アピール採択運動など、全国各地で奮闘していく決意を固めあう集会となった。
岩手県から参加した盛岡労連の須藤清成さんは「社会保障のためと言っておいて年金は下げるし、70歳からの医療費負担は上げる。国民に負担を押し付け、大企業には減税で思いやる。いったい何を考えているんだ」と憤る。
全商連の国分稔会長が開会宣言。主催者あいさつで保団連会長の住江憲勇会長は「消費税増税は、貧困と格差がさらに拡大するもので断じて認められない。税と社会保障の一体改悪と消費税増税がされれば、ダブルの所得の再分配の否定だ。安倍首相は、消費税を増税すると経済が落ち込むと5兆円のばらまきを行おうとしている。その対策がなぜ大企業減税か。そう思うなら、増税中止が第1の選択ではないか。自分の生活、愛する家族を守るため増税反対でがんばろう」と呼びかけた。
主婦連の山根香織会長、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」呼びかけ人の平石共子さん、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつ。山根氏は「8月26日の官邸でのヒアリングで増税反対を訴えてきたが、7割の人が賛成を表明した。国民の多数が賛成であるようなメッセージを出すための数字がほしかっただけではないか。消費税は立場の弱い人にしわ寄せが来るだけで、財政再建や社会保障の充実にはならない。人間らしいくらしを守るため、声を上げ続けなければならない。がんばりましょう」と訴えた。平石氏は「消費税は逆進性が強い、中小企業は価格に転嫁できない、大企業に輸出戻し税があるという欠陥の悪税。専門家として声を上げないと、ということで立ち上がった。反対し続けたい」、市田氏は「世論調査で増税中止、先送りを求める声は、7〜8割。消費税増税を国民は認めていない。国会での審議なしでの増税は、民主主義の根幹を破壊する暴挙だ。来年4月からの増税は中止の一点で共同を呼びかけた。全力をあげ奮闘する」と決意を述べた。
集会終了後に銀座パレードを行い、「消費税増税を中止させよう」と呼びかけた。