「派遣法の改悪を阻止し、マツダ裁判とともにすべての裁判が勝利するよう、連帯してたたかっていきます。引き続きご支援をお願いします」―派遣切り・非正規切りとたたかう仲間が前に並び、マツダ派遣切り訴訟原告団の佐藤事務局長の訴えに、参加者が大きな拍手で応えました。
労働法制中央連絡会と全労連非正規センターは10月10日、「マツダ高裁勝利!!派遣法の改悪許すな!学習決起集会」を全労連会館２階ホールで開き、76人が参加。マツダの判決の意義を確認し、派遣法大改悪を阻止する決意を固めあう集会となりました。
全労連の小田川事務局長が主催者あいさつ。「マツダの判決はみんなを励ますもの。しかし、派遣の在り方研究会報告は、常用代替防止という肝の緩和を求めている。また規制改革会議は日雇い派遣の見直しの意見書を提出。労働法制の改悪で、正社員を極限まで減らし、雇用の不安定化を促進しようとしており、その攻撃は強まっている。改悪の内容、マツダ判決の意義を伝え、労働法制の改悪を阻止しよう」と呼びかけました。
「派遣法改悪の企みとねらい」と題し、龍谷大学の脇田滋教授が講演。脇田氏ははじめにマツダ判決について「松下ＰＤＰ裁判以降で労働者勝利の画期的な判決」と評価し、意義を広げ、法改正にもっていくことの重要性を述べました。
派遣法の成り立ち、ＥＵでは派遣労働が割高となること、韓国で派遣先の責任を認める最高裁判決が出ていることなどを紹介。それに対し、日本の派遣法は、世界に類例のない労働者保護に欠けるものであり、今回、労働者を入れ替えればずっと派遣を使えるようにするなど、さらに改悪しようとしていることについて述べました。
また、経営者・安倍政権の戦略として「雇用ポートフォリオ論」があることを述べ、「無限定正社員」「限定正社員」「非正規労働者」とする身分差別で労働者・労働市場を分断する、雇用と労働者の団結の新たな破壊戦略であることを指摘しました。最後に、雇用形態、性別、所属企業を超えた新たな連帯・団結を強めること、各職場で派遣労働者の処遇改善に正規が取り組むなど労働者が連帯してたたかう重要性を話しました。
マツダ派遣切り訴訟弁護団で日本共産党の仁比聡平参院議員が「判決の意義と高裁勝利にむけて」と題し報告。地裁判決の時、「今日は泣いてもいいんですね」と原告がこぶしで涙をぬぐっていた場面から熱く語りはじめました。労働者に丁寧に話をきき、サポート社員制度、ランク制度、マニュアルの存在、派遣の賃金決定をマツダが行っていたなどの実態をつかみ、追及してきたことを話し、「常用代替の防止という労働者派遣法の根幹を否定する施策を実施していたものと認められ、すでに制度全体としても労働者派遣法違反するものと評価できる。実質は労働者派遣と評価することはできない」との判決が出され、それは、全労連・県労連などの労働運動と結びついた共同の成果であることやマツダに残った人が正社員になるなどの影響を与えたことなどを話しました。
労働法制中央連絡会の井上事務局長が閉会あいさつ。「安倍雇用破壊に対し、やられたらやり返す、そのためのたたかいが必要。17日には、労働法制中央連絡会総会と許すな！安倍『雇用改革』学習交流集会があり、成功させることが重要だ。裁判闘争勝利、派遣法改悪阻止でがんばっていこう」と呼びかけました。
