「何としても安倍雇用破壊を阻止するぞ！」―組織の違いをこえ、労働組合や争議団などが結集。安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)の結成集会が10月23日、参議院議員会館内で開かれ、123人が参加しました。安倍政権の雇用破壊にストップをかけるため、一致点に基づいて共同した取り組みを発展させ奮闘していくことを確認しました。
ＭＩＣの日比野敏陽議長の司会で始まり、全労協の金澤壽議長が開会あいさつ。「労働法制は、労働者を保護するものでなければならないのに、改悪されれば、企業のための労働法制になってしまう。今日を出発点に力を結集していこう」と呼びかけました。
全労連の小田川義和事務局長が経過報告と雇用共同アクションの結成について報告。はじめに、安倍雇用破壊の攻撃について述べ、「一部のグローバル人材としての無期正社員と有期・間接雇用で、雇用の二極化をすすめようとしている。これは日経連の新時代の日本的経営をバージョンアップしたもの」と指摘しました。雇用共同アクションの結成について、安倍政権の雇用破壊にストップをかけるため、一致点に基づいて共同した取り組みを発展させることを目的とすること、参加団体が現在、ＭＩＣ、全港湾、航空連、純中立労組懇、全労連、全労協、中小労組政策ネット、下町ユニオン、東京争議団共闘、けんり総行動であること、当面、全労連、全労協、ＭＩＣの３団体を事務局団体として、連絡先住所をＭＩＣとすることと、当面の行動について提起しました。
日本弁護士連合会の河田英正副会長と日本労働弁護団の棗一郎常任幹事が激励あいさつしました。河田氏は「日弁連は、基本的人権擁護の立場である。働く権利を守る、安心して働けることが重要」と述べ、安倍「雇用改革」の危険性について述べ、10月3日に「雇用に関する戦略特区構想に反対する会長声明」を出したことを紹介しました。棗氏は「国家戦略特区で解雇ルールや労働時間規制を除外することは、立憲民主主義破壊だ。全面的な雇用破壊に対し、国会とも連携し、世論の力で阻止するしかない」と訴えました。
郵政産業ユニオン、ＪＭＩＵ日産関連支部、矢田部過労死裁判、日本航空不当解雇撤回原告団、ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部がたたかいを報告しました。
全労協の柚木康子常任幹事が、労働力需給制度部会にあわせた10月25日、11月7日、14日、28日、12月12日、20日の厚労省前行動、12月13日の日比谷野外音楽堂での集会など、当面の行動を提起しました。
閉会あいさつで全港湾の鈴木誠一中央執行委員は「子どもたちが一生懸命勉強し、遊び、将来に夢を持てるような社会にするため、安倍雇用改革を阻止しよう」と結びました。
なお、民主党、日本共産党、社民党の国会議員が激励に駆けつけ、あいさつしました。
