かがやけ憲法キャラバンは10月29日、全国的に晴天に恵まれ、4コースでスタートしました。以下、初日の模様をお知らせします。
●北海道
アベノミクスで労働者・中小企業は豊かになっていない
かがやけ憲法キャラバン北海道・東北・関東越コースは、北海道内地域での独自行動(網の目で18自治体を訪問)を経て、札幌でスタートさせました。夕方までに、道庁前での早朝宣伝のほか、道経済部労働局、道農協労連との懇談、夜には集会とデモを行いました(写真)。
早朝宣伝は、道労連の出口憲次事務局長が進行。27人が参加し、そろいの黄色いジャンパーを着てチラシを配布しました。紅葉する街路樹のもと、登庁する職員などが次々とチラシを受け取っていました。
全労連の大黒作治議長は「安倍首相はアベノミクスで経済がよくなったように宣伝しているが、中小企業や労働者は豊かになっていない。若者は半数が非正規、ブラック企業で青春を台無しにされている。それなのに消費税増税を決め、寒さ厳しい北海道の冬よりも経済をますます冷え込ませようとしている。キャラバンを通じて働くものの人権が尊重され、安定した雇用を基盤にしたくらしの確立を訴えたい」と、市民に協力と支援を訴えました。
ＴＰＰでくらしと経済が破壊され、秘密保護法で情報が隠される！
道労連の黒澤幸一議長は「TPPに参加すると北海道のくらしと経済は壊される。国政を決めるのは主権者たる私たち。秘密保護法は私たちが国政をどうするか議論するための情報が隠されてしまう。アメリカと一緒に戦争する国への第一歩だ。何としても止めないといけない。働けばまともにくらせる、いきいきと生活できる北海道、日本をつくろう」と呼びかけました。
札幌地区労連の木村俊二事務局長は「北海道の最賃は改訂されて15円あがって734円になったが、全国で唯一生活保護以下の水準。市内の企業の80％が20人以下の企業。消費税が８％になったら成り立たないと悲鳴があがっている。アベノミクスが国民、労働者、中小企業のものではないことが明らかになった」と、大企業優遇の経済政策を批判しました。
北海道経済部労働局との懇談
北海道経済部労働局との懇談には、大黒議長、黒澤議長、出口事務局長、建交労北海道本部の森国教委員長が訪問し、キャラバンの趣旨を述べ、TPP、原発、ブラック企業などの問題などに対し、憲法を守り発展させる行政の実現に役割を発揮するよう求めました。松下和生局長のほか２人が対応。松下局長は「憲法に基づき労基法や関係法規が制定されている。公務員の憲法尊重義務規定をふまえ、憲法をいかすことは当然」との立場を明らかにしました。道の最新の統計では求人倍率は回復しつつあるものの、その中身は非正規・有期雇用が半数を占めること、道内労働者の40％が非正規雇用であることに留意し、「安定した質の良い雇用をつくるなど、憲法をいかす趣旨で施策を出来る限り進める」と述べました。
大黒議長は「首長の姿勢は行政にそのまま反映される。国の政策に地方が犠牲にならないよう国に言うべきことは言って道民が安心してくらせる行政を実現してほしい」と要請しました。出口事務局長は地域キャラバンで懇談した町長の発言も紹介し、引き続きTPP反対でオール北海道の姿勢をつらぬくことを要請し、森国委員長は公共事業の設計労務単価を少しでも下回ると入札企業に指導することになった点を評価し、ほかの分野でも広げ公契約条例まで結びつけるよう求めました。最後に黒澤議長から原発再稼働を道としてストップさせる役割を発揮するよう強く求めました。
道農協労連と懇談
道農協労連には大黒議長、黒澤議長、出口事務局長が訪問した。西秀行委員長と九村信吾書記長が対応しました。同農協労連は道労連未加盟ですが北海道春闘共闘で共闘し、特にこの間TPP参加反対の運動で協同が深まっています。大黒議長から「TPP問題では労働組合は筋を通し、歴史的役割が問われている。将来に悔いのない運動を一緒に取り組もう」、黒澤議長からは「ブラック企業、賃金、JR北海道、原発、TPPとあらゆる問題でどこがちゃんとたたかっているのか、労働者・道民はちゃんと見ている。"よりまし"ではなく、ちゃんとやってくれるところを探している。全労連・道労連がきちんと主張して大きくなっていくことは重要」と訴えました。西委員長は「選挙では自民党にだまされた。職場でもどこがTPPに真正面から反対しているか見えてきている」として、TPPや消費税、憲法改悪、また春闘や地域経済の問題など幅広い課題で意見が一致し、有意義な懇談となりました。
●山口
憲法をあらゆる部分にいかそう！
「最賃と憲法」、「平和と安保条約と憲法」などわたしたちの要求と結びつけて
かがやけ憲法！全国縦断キャラバン2013の中国・四国・東海・関東コースは、10月29日、山口県の関門海峡を臨む下関市からスタートしました。山口県は暑くもなく寒くもない心地よい気温となり、秋晴れの過ごしやすい絶好のキャラバン日和となりました。山口県労連の藤永議長と宮浜事務局長、全労連からは根本副議長と松井事務局員が参加、自交総連の山上さんが日本医労連の宣伝カーを東京から運び、街頭宣伝を中心に憲法の重要性を訴えました。
山口県労連を8時30分過ぎに出発し、10時に下関駅前シーモール街頭で宣伝を開始し、藤永委員長がキャラバン行動の内容や意義を訴えました(写真)。黄色のおそろいの憲法ジャンパーに"かがやけ憲法"の横断幕は通行人の目を引きつけ、お話を聞いていた女性からはビラを下さいと宣伝カーまでかけ駆け寄る場面もありました。次に下関市役所前、ウエスタまるき豊浦店前、長門市役所前、萩市役所前、山口市米屋町商店街での宣伝で行動を終了しました。
宣伝では、「武力で平和は守れない。お手本は憲法9条である。憲法は変えるのではなく、いまこそ憲法をいかしてくらし・雇用・平和・労働・教育を守り発展させること」の重要性を訴えました。また、いま非正規労働者がふえ、最低賃金では健康で文化的な生活はおくれない。時給1,000円以上で憲法に則した実態を要求していくことなどを訴えました。「最賃と憲法」、「平和と安保条約と憲法」などを憲法と私たちの要求を結びつけることの重要性を強調しました。
キャラバン隊は下関市から国道191号線を風光明美な海岸線に沿って走行し、安倍首相のお膝元である「長門のくに」長門市、萩市から山口市内へもどる250キロを走行し県内半分を制覇しました。このコースは普段なかなか回れないコースでもあり、宣伝テープをもかけて訴え、山間部では田んぼの草取り中びっくりして顔をあげるお爺さんの姿もありました。下校中の子どもたちの手振りの声援を受けながら、次世代に憲法を守り平和な日本をつくるべき大切さも訴えました。
１日目の最後の行動は、18時30分から県労連会館で根本隆副議長の講演による「憲法学習会」を実施しました。11月15日〜18日に平和大会が岩国で開催されるにあたり平和と憲法で大会の成功へと結びつけたい。その連鎖学習会としての位置付けも担っています。学習会では「密保護法とは何なのかを中心に、国民の知る権利や報道の自由を奪い最高で10年の懲役を課せられる。いま地方から怒りの声をあげていこう」と呼びかけました。
山口市は10月27日に市長選がたたかわれた直後でした。山口ではこのキャラバンの前にグリーンウエーブや、自治体キャラバンも実施してきました。再び憲法キャラバン行動で、職場・地域、草の根から憲法をいかすことを訴えていきます。明日２日目は、山口市を出発し防府市、周南市、岩国市へとつなげてゆきます。
●鹿児島
「憲法を守り平和な日本をつくろう」「ブラック企業をなくせ」 集会・デモで市民に訴え
九州・近畿コースは、鹿児島県庁前7時40分の第一声でスタート。キャラバンカーから「いまこそ、憲法をいかし、くらし、雇用、平和をまもろう」と、全労連の小田川義和事務局長、全労連九州ブロックの門馬睦男事務局長(福岡県労連副議長)、鹿児島県労連の平良行雄議長が訴えました。バスから降りてくる出勤途中の県庁職員などに約500枚のチラシを手渡しました。宣伝には、県国公・全法務から10人の仲間をはじめ20人が参加しました。
その後、鹿児島県保険医協会、新婦人県本部、鹿児島県民医連、南日本新聞労組、鹿児島県農協労連へ申し入れ、懇談を行いました。
どの団体からも「安倍政権の悪政をストップさせたい」との思いが伝わってきました。
また、団体要請とは別に地元選出の11人の衆参議員への要請を3班に分かれて行いました。
キャラバン初日のしめくくりの行動は、「かがやけ憲法！全国縦断キャラバン 鹿児島集会」。18時から鹿児島市役所前みなと大通公園で行い約100人が参加しました。小田川全労連事務局長、門馬九州ブロック事務局長があいさつ、参加団体より県国公・足立幹事、自交総連鹿児島地連・瀬戸山書記長が決意表明、「憲法をまもり、いかそうの声を広げ、改憲を阻止しましょう」と集会アピールを採択しました。
集会終了後、繁華街をデモ行進し(写真)、「憲法を守り平和な日本をつくろう」「ブラック企業をなくせ」と鹿児島市民に訴え、1日目の行動を終了しました。
●沖縄
特定秘密保護法の宣伝に、通行人も飛び入り参加。マイクで訴え
県庁前で出勤時宣伝(写真)に続く出発集会で幕を開けたかがやけ憲法キャラバン沖縄コース。沖縄県労連の仲間が特定秘密保護法の問題を訴えていると、通りがかりの男性が「私は、通りがかりのものですが、秘密保護法のことではみなさんにぜひ訴えたいことがある。この法律が通ったら、私たち市民は知る権利も否定されるし、自由にものを言うこともできない社会がやってくる。みなさんぜひ、この問題に関心を持ってください。そして秘密保護法に反対してください」と飛び込みで、マイクをにぎりました。沖縄県労連の仲里孝之議長、全労連の高橋信一副議長がそれぞれ特定秘密保護法の危険性や、社会保障分野で進められているプログラム法が憲法25条の事実上の改憲となっている問題などをうったえました。
宜野湾市、名護市で懇談
11時半より、宜野湾市の松川正則副市長と懇談。宜野湾市からは普天間基地問題のパンフレットを示し、「オスプレイ配備後、騒音問題が深刻化している。配備後、市が確認できただけでも、深夜23時以降の飛行が19件あった」ことなどが話されました。また、オスプレイの飛行実態は、市街地上空でのヘリモードや変換モードでの飛行が確認されており、政府の安全宣言には疑問が残ると訴えがありました。
全労連の高橋副議長が「今日、改めて、市街地にある普天間基地の危険性や、さらにオスプレイの危険性を実感した。労働組合としても普天間の問題を全国の組合員に伝え、基地の全面撤去に向けて奮闘する」と伝えると、副市長も、「全国のみなさんに普天間の実態を伝えて頂きたい」と述べました。
午後には、名護市との懇談が行われ、仲里幸一郎広報渉外課長が出席しました。名護市では辺野古の埋めたて問題について市民の意見を募集している最中で、その一環として辺野古移設問題を市民に知らせるためのパンフレットを作成、この9月から配布を始めています。辺野古周辺は沖縄でも自然環境が特に豊かなところで、そこに水面から10メートルの高さまで埋め立てを行い基地建設がされようしています。パンフレットを配布してから市民の中に「こんなに大掛かりな埋め立てだとは思わなかった。」「自然が豊かとは知っていたが、県内の他の地域と比べてとくに豊かなところだと思っていなかった」などの声が寄せられているそうです。市としても辺野古の問題を全国に知らせて欲しいとのことで、パンフレットを全労連に50部寄贈していただきました。
辺野古埋め立て問題での県要請 琉球朝日放送で放映される
10月30日、政府が県に提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を拒否するよう、県に対して要請した模様が、琉球朝日放送で放映されました。
