安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)が１０月２３日に結成されてから約１カ月が経過した１１月２１日、雇用共同アクションは、参議院議員会館で院内集会を開き、86人が参加しました。日本共産党の山下芳生参議院議員、社民党の吉田忠智参議院議員が駆けつけ、あいさつしました。集会後には、議員要請行動、「労働者派遣制度の『規制緩和』に強く反対する意見書」を厚労大臣と労働力需給制度部会長に提出しました。
ＭＩＣの高鶴事務局長が開会あいさつ。「特定秘密保護法への怒りが高まっている。安倍政権の暴走は世論と乖離しており、憲法が保障する民主主義や人権を破壊するものだ。特定秘密保護法、原発問題、ＴＰＰ、教育への介入など根底でつながっており、雇用破壊の問題も同じだ。12月13日の日比谷野音での集会に多くの仲間が結集し、さらに運動を広げていこう」と呼びかけました。
全労連の井上事務局次長が報告。はじめに、安倍「雇用改革」をめぐる情勢ついて「国家戦略特区関連法案が国会に提出されたが、新規企業やグローバル企業などに労働法制の抜け穴を指南することになる『雇用労働相談センター』の設置、有期労働契約の5年上限の抜け穴づくりなどが盛り込まれている。産業競争力強化法案には、企業実証特例制度が盛り込まれ、企業がどんなことでも特区として申請ができるようにしようとしている」と述べ、批判を強める必要があることを強調。派遣法については「労働力需給制度部会で審議されているが、労使で意見が真っ向から対立している。年内に取りまとめをさせないたたかいが重要」と述べました。当面する取り組みの重点として、（１）最大の結節点として、日弁連主催の12・13市民大集会を大成功させる、（２）労働力需給制度部会開会日にあわせた厚労省前での宣伝行動と全国からのファックス運動の強化、各地での労働局要請、（３）前述の2法案の成立を阻止するため、議員要請、街頭宣伝を強化することを提起しました。
派遣切り裁判などでたたかう仲間3人が報告。会場からＪＡＬの解雇撤回闘争についての発言がありました。
集会のまとめとして、全労協の遠藤常任幹事が、「派遣労働者が現場の怒りの声をつきつけていかないと世の中は変わっていかない。怒りの声を結集が改悪をストップさせる手がかりになる。雇用共同アクションのたたかいは、すそのが広がり始めている。さらに全国からの運動を強めていこう」と呼びかけました。
