10月29日からスタートし、全国で「憲法いかせ」の共同・共感を大きく広げてきたキャラバンは、12月４日、東京での集結行動を迎えました。
参議院で審議されている特定秘密保護法案の問題点が明らかになるにつれ、不安や反対の意見が急速に広がっています。衆議院での与党による強行採決、自民党の石破幹事長が自身のブロクで、平和的なデモをテロと同一視する趣旨の投稿をするなど、民主主義や憲法が定める基本的人権をないがしろにする与党の横暴に、市民・各界著名人から怒りの声が湧き上がり、全国で連日大規模な集会やデモなどが行われています。
早朝８時、東京労連と全労連の共同で秘密保護法案の廃案、安倍「雇用改革」反対などを訴える宣伝行動を新橋駅前のSL広場で行い、約30人が参加しました。まだ日が届かないビルの谷間を出勤する人々が行きかうなか、宣伝カーから「秘密保護法案は廃案しかない」などと訴えると、寒さでポケットに入れた手を差出しチラシを次々と受け取り、１時間で約800枚を配布しました。
全労連の小田川事務局長は「今日にも秘密保護法案の採決が強行されようとしている。自ら国会に足を運び、FAX、メール、ツイッターなど皆さんができる手段で反対の声を届ける行動を今すぐ起こしてほしい。すでに国家安全保障会議設置法が成立し、戦争する国への準備が進められている。国民へまともな説明がないまま国外で攻撃能力をもった自衛隊が活動する既成事実を重ねようとしている」と警鐘を鳴らしました。
東京労連の伊藤議長は「安倍政権は国民の目、耳、口をふさぎ、戦争する国への道を突き進もうとしている。子や孫たちに暗黒社会をわたさないために、必ず廃案にしよう」と呼びかけました(写真・下)。
国公労連の鎌田書記長は国家公務員の立場から「国家公務員の守秘義務に関する罰則は法令ですでにあり機能している。新たな法律は必要ない。公益のための内部告発やその立証も困難になり、公務員への適正評価で常に監視され政府の都合のいい公務員だけが選別される。また、秘密の対象とされる原発や軍事産業で働く労働者の権利や安全が脅かされる」などと問題点を指摘しました。
都教組の工藤委員長は、誤った教育で若者を多く戦場に送り出した歴史に触れ、「再び教え子を戦場に送らないために平和教育に奮闘してきた。その支えとなるのが憲法。安倍首相は憲法を改正しなくても戦争できるように何が何でも法案を通そうとしている」と怒りを込めました。
JMIUの三木書記長は「政府のやり方はファシズムそのもの。政府・与党に反対するデモをテロと同一視していることからも法案の問題が表れている。安倍首相は戦争する国づくりだけでなく、日本IBMが行っているロックアウト解雇を合法化し、日本を総ブラック企業化する解雇の金銭解決ルールをつくろうとしている。これを絶対に許してはいけない」と呼びかけました。
全労連の井上事務局次長は、キャラバンで懇談した各地の経済団体から出された「安倍首相の経済政策はまるで別世界の話のようだ」「一部の大企業が潤っても地方には意味がない」などの声を紹介。「成長戦略というが、秘密保護法がまかり通る民主主義が死んだ国に世界が投資するはずがない。みんなで今一度憲法を読み、現実のものにしていこう」と訴えました。
明日６日には、昼にキャラバン終結集会、夕方には秘密保護法に反対する宣伝行動を都内で行います。
