安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)は12月12日、寒風が吹き付けるなか、労働力需給制度部会の開催にあわせ厚労省前行動を行いました。全労協、全労連、航空連、ＭＩＣ、下町ユニオン、純中立労組懇が訴え、「労働者派遣の完全自由化、派遣法の全面改悪反対！」と書いたチラシを配布しました。この行動の前には、連合も行動を行っていました。
全労連からは井上事務局次長が訴え。「研究会報告を下敷きに本日、公益委員の考え方が出されるが断じて認められない。規制改革会議に常用代替防止をはずせと言われ、考え方を整理しただけと言うが詭弁だ。無期であろうと、有期、登録であろうと企業の都合で派遣切りが行われてきた。財界におもねる内容で年内にとりまとめをすることは断じて認められない。派遣は臨時的・一時的、雇用は期間の定めのない直接雇用に、との声を強めよう。そして、明日の日弁連の集会には、労働法制全面改悪を許さないため、みんなで結集しよう」と呼びかけました。
「労働者をモノのごとく使い捨てる、コストとして切る雇用改悪は許さない。安心して働けるルールに改正するため力をあわせてがんばろう」(航空連)、「秘密保護法も労働規制の改悪も乱暴にすすめられている。労働者を見ない無茶苦茶な政策を行えばさらに格差が広がる。慎重審議を求める」(ＭＩＣ)、「派遣の完全自由化、正規の代替防止を無くす、こんな改悪は許さないと声をあげていきたい。派遣法の改悪でますます非正規が拡大すると経済にも影響する」(純中立・全農協労連)など、各組織が訴えました。
最後に、需給制度部会にむけ、シュプレヒコールを行いました。
