全労連・国民春闘共闘は１月８日、恒例の「新春いっせい宣伝」を全国各地で実施しました。東京春闘共闘と共同で行った東京・新宿・池袋駅前、霞が関、虎ノ門周辺での宣伝行動には、中央・東京の単産や東京地域労組などから約300人が参加。足早に出勤する人々などに「春闘で大幅賃上げを求めて声をあげよう」と、1万枚の新春ビラを配布しました。
朝8時、東京駅丸の内北口には日本医労連、映演労連、化学一般労連、福祉保育労、千代田春闘共闘などから60人の仲間が参加しました。
国民春闘共闘・大黒作治代表幹事（全労連議長）は、「デフレ不況克服には賃金引き上げが必要との主張が世論となり、ベースアップ・賃金引き上げへの追い風が吹いている。一方で、4月に控えた消費税増税が中小零細企業などの経営を圧迫し始めるなど追い風と逆風が吹く状況での春闘になる」と語り、「すべての労働者の大幅賃上げ・ベースアップを勝ち取るために声をあげよう」と呼びかけました。そして、「くらし・雇用破壊、原発再稼働、TPP参加や戦争ができる国づくりを推し進める安倍暴走政治にストップをかけよう」と訴えました。
日本医労連の山田真巳子委員長は、月20万円に満たない介護士の賃金、忙し過ぎてゼリーなどで昼食を済ませる看護師などの事例を挙げ、「いい医療、いい介護を提供するために、大幅賃上げ・処遇改善を求めて奮闘していく」と決意を述べ、「医療・介護崩壊を一層進める社会保障改革プログラム法や労働法制改悪は断じて許せない」と安倍政権を痛烈に批判しました。
東京春闘共闘・井手口行夫副代表は、賃金引き上げ、憲法と平和を守るために声を上げることの重要性を語り、2月9日に迫った東京都知事選では、都民にあたたかい都政を取り戻し、「世界一働きやすく、暮らしやすい、希望の持てる東京」をつくるために力を合わせようと呼びかけました。
「この間、大企業は内部留保をため込み、労働者の賃金は下がる一方だ。だまっていても良くならない。大幅賃上げの声を上げて行こう」（千代田春闘共闘・香取義和副議長）、「安倍政権発足から1年。特定秘密保護法、社会保障改悪、消費税増税など命とくらしをおびやかす政策が強行されてきた。ブラック企業を合法化させる労働法制の大改悪も目論まれている。暴走政治を止めよう」（映演労連・金丸研治委員長）、「経済の好循環をつくるためには、賃金の引き上げと安定した雇用の確保で、消費購買力を高めることが必要」（全労連女性部・大西玲子事務局長）と訴えが続きました。
新宿駅西口には、全農協労連、生協労連、建設関連労連、全印総連、民放労連、通信労組、新宿区労連、渋谷区労連などから43人が参加しました。
はじめに国民春闘共闘・小田川義和事務局長（全労連事務局長）が、「雇用は無期が原則であり、どんな仕事でも働けば暮らせる賃金水準が保障されるべきだ。雇用と賃金の最低ルールの確立と大企業がため込んでいる内部留保を賃上げと下請け単価引き上げに使うべきだ」と訴えました。
つづいて、国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事（東京春闘共闘代表）も景気回復を目指すためにはまず賃金を引き上げるべきだと強調しました。
生協労連の北口明代委員長は、パート労働など非正規雇用で働く人の待遇改善のためにも最低賃金の大幅引き上げが必要だと訴えました。新宿区労連の保科博一常任幹事は、神楽坂の有名料亭での残業代未払い問題や某有名IT企業での有給取得を理由とした解雇問題などを解決したことなどをあげ、「困った時には労働組合へ」と呼びかけました。
全労連女性部の小畑雅子部長は、「労働法制の規制緩和を許さず、賃上げと雇用の安定、男性も女性も働き続けられる社会の実現が求められている」と述べ、全農協労連の国分博文書記長は、日本の農林漁業を崩壊させるTPPに「ノー」の声をあげようと訴えました。
新宿西口では、宣伝中に未払い残業代の請求について労働相談が寄せられる一幕もありました。
池袋東口では、自交総連、JMIU 、建交労、郵政産業ユニオン、出版労連、年金者組合、東京自治労連、東京土建豊島支部、北区労連などから72人が参加。宣伝カーには「賃金の大幅アップと雇用の安定」の大横断幕が掲げられ、道行く人に大幅賃上げをアピールしました。
冒頭、国民春闘共闘の大谷充代表幹事（出版労連委員長）は「誰もが安心して暮らせるまっとうな社会に変える2014年春闘にしましょう」と訴えました。
つづいて宣伝カーに上がったのは東京春闘共闘の松本秀典事務局長。「正規でも派遣でもアルバイトでも請負でも時給120円・月額16,000円以上の賃上げを目指します。ご一緒に春闘をたたかいましょう」と呼びかけました。秘密保護法について「安倍首相は中韓との緊張を自分で高めておいて、それを口実に法案を通したが、国政の判断を仰ぐべき主権者である国民に対し秘密はいらない」と述べ、法案の廃止を訴えました。また、安倍首相のベースアップ要請を受けて日本経団連の米倉会長が会員企業に賃上げを要請していることを述べ、「日立、トヨタはベア要求には柔軟な対応をすると言っているが、中小企業は消費税で賃上げどころではない」と指摘。「中小企業支援や社会保険料負担軽減など中小企業の負担軽減を図る具体的政策を」と求めました。
JMIUの三木陵一書記長は、「消費税増税を決定し支持率が落ち始めた安倍首相が賃金アップを言い出しているが、応じる企業はほとんどない」と述べて、「本気で収入アップを考えているならブラック企業を摘発してただ働きサービス残業をなくし、最低賃金を引き上げるべきだ」と訴えました。「賃上げは労働者が声を上げて立ち上がり力を合わせてたたかわなければ勝ち取ることはできない。声が大きければ大きいほど賃上げは可能になる」と述べて、ともに立ち上がることを呼びかけました。
東京地評の木原秀子副議長は、都知事選勝利を訴えるとともに、女性部では「まもろう！平和憲法なくそう！原発／ゆるさない！労働法制の規制緩和、かえよう！国民の声がいきる政治に／手をつなごう！すべての女性の権利向上を求めて」をスローガンに春闘をたたかう決意だと述べ、女性の貧困やマタニティハラスメント、アベノミクスの女性への影響、公立保育園の増設などを訴えました。
自交総連の菊池和彦書記次長は、「安倍首相は『企業を支援すれば労働者の賃上げが実現する』と言って、大企業応援ばかり行っているが、これはバブル崩壊以降繰り返し行われてきた生活を良くする効果がない策だ。マネーゲームの資金になるばかりで働く人には回ってこなかった」と述べ、「本当に労働者の賃上げをするなら内部留保を取り崩して賃金に回させなければならないが、大企業がスポンサーの安倍首相では強く出られるわけがない」と指摘。そして、「労働組合に入っていない人も含めて全ての人の労働条件改善に必要なのは政策だ」と述べ、最低賃金の引き上げを求め、労働法制の規制緩和に反対しました。さらに、「生活費からもピンはねする消費税増税をするような政治を変えなければならない」と訴え、「一緒に立ち上がり、労働者・国民のくらしが豊かになる大幅賃上げを勝ち取る運動にご参加ください」と呼びかけました。
全労連公務部会を中心に取り組んだ日比谷公園噴水前での霞が関宣伝、虎ノ門交差点での宣伝には、自治労連、国公労連、全教、全労連・全国一般などから約120人が参加し、新春ビラ4000枚を道行く人に配布しました。
