全労連は１月23〜24日に、全労連会館２階ホールで第50回評議員会を開催しました。20単産47地方組織などから186人が参加し、2014年国民春闘方針案を討論、決定しました。春闘スローガン「たたかいとろう！大幅賃上げ くいとめよう！憲法改悪 許すな！生活破壊の暴走政治」と2014年春闘アピールなどを決定しました。
大黒作治議長が主催者あいさつ。「安倍内閣が財界に賃上げを要請し、経団連も限定的なベアを容認、連合大手単産もベア要求を確立しようとしている。一方、中小企業の７割は赤字で、消費税増税による不況や倒産に見舞われかねない。『追い風と逆風』が同時に吹いている」と指摘。消費税増税を前に、すべての労働者の賃上げの実現へ、「職場と地域から列島騒然の様相をつくり、２月の地域総行動、３月13日をヤマ場にストライキを含む全国統一行動に50万人の参加をめざし、力を集中させよう」と呼びかけた。また、名護市長選挙で安倍政権・自民党が全面支援した対立候補を破り、辺野古新基地建設に反対する稲嶺進氏が勝利したことに触れ、東京都知事選挙、京都府知事選挙、石川県知事選挙など、「春闘と結んで地方政治から安倍内閣の暴走政治を食い止めよう」と訴えました。
2014年国民春闘方針では、（１）すべての労働者の賃金の大幅引き上げを求める、（２）雇用破壊を許さず、安定した雇用をめざす、（３）くらし破壊の悪政中止を求め、国民的な運動に取り組む、（４）憲法改悪に反対し、憲法かがやく日本、核兵器のない世界をめざして取り組む、（５）政治の民主的変換をめざす、など主要課題に取り組むとともに、増勢に転じる組織拡大の実践を着実に進めることを全会一致で決定しました。
2014年国民春闘アピール
労働者・国民のみなさん
いま、「デフレ不況の克服は賃金・労働条件の改善と雇用の安定で！」の声が、政府や財界をも動かしています。すべての労働者の賃金引き上げを実現する絶好のチャンスです。
全労連は、「時間額120円以上、月額１万6,000円以上」の賃上げ、最低賃金「時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額17万円以上」の実現をめざします。連合も５年ぶりにベア要求を掲げています。
すべての労働者の大幅な賃金引き上げをめざして、2014年春闘をたたかおうではありませんか。
労働者・国民のみなさん
安倍政権は日本全体をブラック企業にしかねない「雇用改革」、派遣労働の全面解禁、労働時間法制のさらなる規制緩和、「限定正社員制度」の整備などをねらっています。全労連は、雇用破壊を許さず、安定した良質な雇用の実現、ブラック企業の根絶、若者へのまともな雇用の保障を求めてたたかいます。
ILOが提唱するディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現をめざして、ともに働くものの共同を職場・地域で広げてがんばりましょう。
労働者・国民のみなさん
安倍政権は、特定秘密保護法の成立強行をはじめ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使、原発再稼働と輸出、TPP参加、消費税の大増税、生活保護・年金の切り下げ、医療・介護保険の大改悪など、憲法の定めた諸原則を実質的に変え、国民のくらしと権利を脅かす大暴走を続けています。
しかし、１月19日投開票された名護市長選挙では、安倍政権の新基地建設押し付けに対し、市民・県民は稲嶺進現市長を圧勝させることによって、「新基地NO！」の審判を下しました。引き続き、２月９日の東京都知事選挙において、宇都宮けんじさんの勝利で、安倍政権の暴走にストップの審判が下されるよう奮闘しましょう。
2014年春闘において、全労連は、安倍政権の憲法・民主主義破壊、国民生活破壊の大暴走にストップをかけ、憲法を守り、いかす安全・安心社会の実現を求めてたたかいます。ともにたたかおうではありませんか。
労働者・国民のみなさん
全労連は、第50回評議員会の名において、「たたかいとろう！大幅賃上げ、くいとめよう！憲法改悪、許すな！雇用・くらし破壊の暴走政治」を合言葉に、ともに２014年国民春闘をたたかうことを心からよびかけるものです。
2014年１月24日
