安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)は２月26日、新宿駅西口で、駅頭での初めての宣伝行動を行い、「正社員ゼロ法案＝派遣法改悪法案の国会上程を阻止しよう」「安倍政権が行おうとしている労働法制の大改悪をストップさせよう」と訴えました。全労協、全労連、全農協労連、ＪＡＬ原告団、民放労連、東京争議団、全労協女性委員会の代表が宣伝カーから次々と訴えました。
全労連の井上事務局次長は「派遣法が改悪されれば、派遣が当たり前の社会ができてしまう。派遣は、臨時的・一時的業に限るというものを、３年ごとに労組の意見を聴けば派遣を使い続けられる。正社員ゼロ、低賃金でこき使い、使い捨てにされる労働者が増え、日本中がブラック企業化する」と指摘。「安倍政権は他にも残業代を払わない働かせ方、解雇しやすいしくみづくりなどを狙っている。非正規労働者を増やす大改悪、労働法制の大改悪は許さない。雇用の安定をつくるため、運動を広げていこう」と呼びかけました。
民放労連からは、「ある民放局では、新総合職として賃金を正社員の70％で採用したい、また別の放送局では経理職限定として賃金を正社員の70％で採用したいとの提案がされ、たたかいで一定押し戻した」と、限定正社員制度の先取りの提案がされていることが話されました。
チラシの受け取りは良く、宣伝が始まる前から宣伝カーの「ストップ！派遣法の大改悪」の看板を見て、チラシを取りに来る人や、わざわざ戻って取りにくる人もおり、安倍雇用破壊への危機感が高まりつつあることが感じられる宣伝行動となりました。
