東日本大震災、原発事故から3年目の3月11日に行われたイレブンアクション。東京では新宿駅西口に中央単産と東京から50人が集まり、被災地の現状を伝えながら復興に政治の責任を果たせと訴えました。また原発推進に転換したエネルギー基本計画の撤廃を求めました。700個用意したチラシ入りティッシュは40分でなくなり、ふくしま100万署名には若い人や年配の人、サラリーマン風の人など老若男女が次々足を止め1時間で116人分が集まりました。「絶対再稼働させたくない」と署名する学生、「周りの人からも集めたい」と署名用紙を持ち帰る年配の女性もいました。
宣伝カーの上から日本医労連の山田真巳子委員長が「震災前から医療過疎だった被災地では、残った基幹病院に患者さんが集中しスタッフが疲弊している」と述べ、自治労連の松繁美和副委員長が、浪江町長の「3日に一人関連死する状況だ」「こんなに大きな犠牲をうむ原発政策はやめるべき」という言葉を紹介。全教の長尾ゆり副委員長が「学校の復興が後回しになり、被害の大きかった沿岸部では、1度きりの中学生活をプレハブの仮設校舎で過ごしている」「子どもたちはずっと頑張ってきたがもう限界」と話すなど、被災地では大人も子どもも大変な思いをしている状況を報告。「災害にあっても仕事を失っても人間らしく暮らせることが国民みんなの願い」「大型開発でなく地域での生業を支援すること」「自助努力で復興はできない」「福島の子どもたちの前で胸を張って原発は安全だと言えるのか」と言い、政府に対し「被災者の生活再建、仕事の回復を一番に進める」ことを求めました。
国公労連の花岡利至中央執行委員、生協労連の鈴木蔵人書記長が「圧倒的多数は原発ゼロ」「エネルギー基本計画は安全神話の復活」などエネルギー基本計画案を批判。映演労連の梯俊明書記長は「3月9日NO NUKES DAYは絶好の天候であちこちから音楽が聞こえ、参加するだけで原発ゼロへの希望が湧いてくるような集会だった」と述べて、当日の様子を紹介しながら、「原発ゼロ政策は撤回するな」と訴えました。
最後に全労連・高橋信一副議長がマイクを握り、安倍内閣が原発を重要なベースロード電源と位置付けた「エネルギー基本計画」案の撤回を迫りました。
