「こんな法案は撤回せよ」「日本を総ブラック企業化するつもりか」「安倍政権の暴走をストップさせよう」―安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)は参議院議員会館内で、「許すな正社員ゼロ・生涯派遣！３・26院内集会」を開き、140人が参加しました。
ＭＩＣの大江書記次長(新聞労連書記長)が開会あいさつ。「安倍政権は、世界で一番、企業が活動しやすい国にすると言い、派遣法改悪、限定正社員制度、ホワイトカラーエグゼンプション、金銭解雇など労働者を使い捨てできる制度を狙っている。企業のための労働法制ではなく、働く権利を守る労働法制が必要だ。安倍政権の暴走にストップをかけるためともにがんばりましょう」と呼びかけました。
日本労働弁護団の高木幹事長が来賓あいさつ。派遣法改悪法案の問題点を次々と指摘し、「経営者側は派遣法がわかりやすくなったと言っているが、会社が自由に判断できるようになっただけだ。派遣労働者と広く共同し、改悪を阻止するためたたかっていく」と決意を述べました。
全労連・井上事務局次長が問題提起を行いました。「生涯派遣の派遣法の大改悪、５年の無期転換申し込み件に風穴をあける有期特措法案、残業代ゼロ法案、限定正社員のルール化、解雇特区など、安倍雇用破壊がいっそう乱暴にすすめられている。世界で一番企業が活動しやすい国とは、日本再興戦略―もう一度世界のトップに躍り出るために、産業・企業・人材のスクラップ・アンドビルドを徹底的にすすめ、日本をつくりかえることに本質がある」と指摘。当面、派遣法大改悪反対に力を集中し、職場・地域から学習や署名宣伝行動を強化していくこと、組織の違いをこえ大きく共同を広げていくこと、中央での４月23日の学習決起集会の成功、審議入りした段階での国会前座り込み行動や６月段階での大集会の開催などを提起しました。
参加者からの発言では、ＪＭＩＵ日産自動車関連支部から、「横浜地裁で、日産自動車と日産車体がリーマンショックによる経営不振を理由に派遣労働者と期間労働者５人を解雇・雇止めした事件で地位確認をすべて否定する不当判決が出された。今後も労働者の実態をわからせる運動を強めていきたい」と決意表明。ＤＮＰファイン偽装請負解雇撤回のたたかい、登録型派遣のツアー添乗員が組合を作り社会保険加入や有給休暇取得、派遣先との団体交渉を勝ち取ったたたかい、ＮＴＴグループ会社での雇止めのたたかいが報告されました。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判の客乗の内田団長が特別報告しました。
参加者は、終了後に衆参厚労委員に対し要請を行いました。
集会には、民主党・相原久美子、日本共産党・小池晃、吉良よし子、社民党・福島みずほ、山本太郎の各参議院議員、阿部知子衆院議員が駆けつけ、連帯あいさつ。日弁連から寄せられたメッセージが紹介されました。
