2014年春闘も後半戦に入り、第2次集中回答指定日を受けた10日、全労連・国民春闘共闘は、2014年春闘における第2波の全国統一行動を実施しました。東京春闘共闘とともに、すべての労働者の大幅賃上げ、安倍「雇用改革」による働くルール破壊反対、消費税増税撤回などの要求を掲げ行った「14国民春闘勝利4・10中央行動」には全国から約700人が参加し、厚生労働省前要求行動、国会請願デモ、国会議員要請行動を展開しました。
「くらし守れ！平和を守れ！」の運動を広げよう〜厚生労働省前要求行動
夏のような日差しが降りそそぐ中、午前11時から開催した厚生労働省前要求行動には約700人の仲間が結集しました。はじめに、国民春闘共闘・小田川義和事務局長（全労連事務局長）が、春闘諸課題に関する情勢報告を兼ねて主催者あいさつを行いました。冒頭、2014年春闘での賃金闘争について触れ、「大企業では『ベア回答』も少なからず出ているが、中小企業や非正規雇用での賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇局面で生活悪化に歯止めをかけるといった要求に照らしても十分な回答状況とはなっていない」と語り、「『すべての労働者のベースアップ』『最低賃金引き上げを含む賃金の底上げ』を求めて、重点労組を設定するなど力を集中させ、単産・地方一体でのたたかいを全国で強めていこう」と呼びかけました。そして、「労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下をまねき、人間的な働き方から遠き、命を削る労働を増加させる」労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しようと訴えました。
元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が連帯あいさつにかけつけ、「今の日本は貧困と格差が広がっている。こうした中、安倍政権は、生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、さらに医療・介護など社会保障全般の改悪をめざしている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げ、安倍『雇用改革』は労働者にとっては地獄の国となる政策だ」と指摘。「貧困と格差を是正するためには、大企業・富裕層への課税を強化して、社会保障を通じて所得の再分配をすることや労働者保護規制の強化が必要であり、最低賃金の引き上げが極めて重要だ」と語りました。
つづいて、4組織の代表が決意表明。生協労連の清岡弘一書記次長は、「非正規雇用労働者は昇給が少なく、低賃金が押し付けられ、常に雇止めの不安を抱きながら働いている。こうした実態を改善するためにも、全国一律で、最低でも1,000円以上の最低賃金制が待ったなしで求められている。雇用の原則は無期雇用だ」と力を込めました。
国公労連・全労働の津川剛書記長は、賃金課題、非正規・非常勤職員課題、労働法制改悪の3点について語り、「政府は、経済の好循環のために賃上げ・ベースアップが必要と言いながら、人事院勧告を無視した平均7.8%の公務員賃金引下げを押し付けた。それが3月に終わると、人事院が、地方職員や50歳台後半層の職員の賃金を引き下げる内容の『給与制度の総合的見直し』という新たな賃下げを強行しようとしている」と怒りを込めました。そして、「非常勤職員がいないと仕事が回らない状況でありながら、その労働条件は極めて劣悪だ。その原因は各省予算の中で採用人数や賃金を決定しているからだ。政府・人事院はこの問題に正面から向き合い、一刻も早く改善することを求める」と官製ワーキングプアの解消に全力をあげる決意を述べました。
JMIU・東京北部地協の菊池勝彦議長は、非正規雇用が半数の理研計器で、今春闘で初めて非正規雇用労働者の月額4,000円賃上げを勝ち取ったことや鈴木シャッター支部では、非正規雇用労働者の要求を掲げたたかい、時間外割増賃金や慶弔休暇制度など9項目の前進回答を引き出したことを紹介し、「成果を獲得できたのは、何度も労働組合が要求を出し続け、たたかい続けたからだ」と語りました。また、「基本的に正規雇用で働くことがあるべき姿だ。安心して働き、安心したくらしが出来る社会にしていこう」と訴えました。
東京春闘共闘からは新宿区労連・新宿一般労働組合の保科博一委員長が、労働相談に寄せられた、調剤薬局チェーン店での賃金切り下げや製造メーカーでの不当解雇の事例を報告し、「共通しているのは、『人を使い捨てにする』ということだ。こうしたことが全国で起こっている。どんな仕事、雇用でも人間らしく生きていける最低賃金、労働時間規制、均等待遇実現に向け奮闘していこう」と呼びかけました。また、厚生労働省前要求行動と並行して、厚生労働省要請行動を行い、「全国一律最低賃金制の確立、時給1,000円以上への引き上げ、最低賃金審議委員の公正任命」などを求めました。
