安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクションは５月９日、衆議院第２議員会館前で座り込み行動を行い、「派遣法案は審議入りするな、廃案にせよ」と訴えた。医療・介護総合法案や教育委員会改悪法案が審議されるなか、中央社保協や全教が行っている座り込みとジョイント。昼の集会は、雇用共同アクション、中央社保協、全教とリレー形式で行われ２５０人が参加。雇用共同アクションは午後２時までリレートークを行った。
全労連の井上事務局次長が情勢報告し、審議入りさせない取り組みの強化を呼びかけた。日本共産党の小池参議院議員が国会情勢を報告した後、派遣切り裁判とたたかう原告や労組の代表らが次々とマイクを握り訴えた。「派遣はいつでも労働者のクビを切れるもの。声をあげ立ち向かっていく」(ＪＭＩＵいすゞ自動車支部)、「３月に不当判決が出された。安心して働ける権利を守るため、断固たたかう」(ＪＭＩＵ日産自動車支部)、「正社員と同じ仕事をしてがんばってきたのに、リーマンショック時に『減産』の二文字で解雇された。争議をたたかう仲間と心ひとつにたたかっていきたい」(全労連・全国一般資生堂アンフィニ分会)、「派遣法改悪案が通れば、自治体でもさらに派遣が増える。給与制度の総合的見直しがされているが、公務も民間も、みんな低賃金、不安定雇用でよいということだ。安倍政権の暴走を食い止めるため奮闘する」(自治労連)、「アニメ業界など『労基法を守っていたら仕事ができない』という経営者が少なくなかったが、まともな経営をするように粘り強くたたかってきた。派遣の大改悪を阻止するため団結してたたかう」(映演労連)、「ある自治体では、相談事業でハローワークの人と派遣の人が並んで相談を受けているが、派遣法改悪でさらに広がることになり、喜ぶのは派遣会社だ。行政にとっても重大」(国公労連)、「派遣法改悪で、いつでも、どこでも、どこまでも使い続けられるものになる。改悪先取りの判決が出されているが、違法は認定しない、派遣は切られてあたりまえという判決だ。派遣法は憲法に照らしてどうなのか。改悪阻止のため全力でたたかう」(東京争議団)など、たたかいや実態、決意を報告した。
まとめのあいさつで全農協労連の黒部中執(純中立懇)は、「安倍の暴走政治は雇用・労働分野だけでなく、あらゆる分野を破壊し、生活の在り様を根本から破壊しようとしている。雇用共同アクションでは、院内集会、学習会、宣伝行動などを展開してきたが、たたかいは正念場。職場・地域から学習・宣伝を強め、一人ひとりが確信を深め、たたかいを強化していこう」と呼びかけた。
