低賃金に依存して利益をあげる代表格、ファストフード産業を主な対象として、「最低賃金の底上げ」と「労働者の団結権行使」を呼びかける世界同時行動が世界35ヵ国150以上の都市で実施されました。
全労連もこの呼びかけにこたえ「最賃底上げ国際連帯行動」として取り組み、マクドナルドなどファストフード前での宣伝は24都道府県29カ所で行われました（5月14日までの集計）。
東京・渋谷駅前で行った宣伝行動には30人が参加し、世界統一スローガン「Fair Pay. Respect. For All Fast Food Workers. ファストフード労働者に公正な賃金と権利の尊厳を！」のプラカードや「最賃どこでも1000円以上の実現を」の横断幕を掲げながらチラシを配布しました。
待ち合わせや通りがかった若者らに最低賃金の引き上げや、安心して働きくらせる雇用の実現の運動に参加しようと呼びかけると、多くの人がチラシを受け取ったり、話に聞き入ったりしていました。
【各組織の代表らの発言要旨】
「タクシー業界は高齢の労働者が多く年金を受給しないと暮らしていけないほど低賃金の『高齢者版ブラック企業』だらけ。経営者は安易な賃金カットではなく、いいサービス・商品に見合う価格で利益をあげることに知恵をしぼるべきだ」（自交総連・菊池書記次長）
「介護の現場では賃金が低くて働く人が集まらない。賃金を抜本的に改善するには最賃を引き上げるしかない。労働組合に入って一緒に声をあげよう」（東京医労連・青山書記次長）
「資格を取って地元で就職したが、東京でアルバイトをしていた学生時代のほうが収入が高かったという笑えない話が実際にある。最賃引上げは自分の要求だけでなく、消費が増え地域経済の活性化につながることも重要」（福祉保育労・澤村書記長）
「派遣労働者が首切りにあい、生活のため低賃金でも仕事に就かざるをえず、ダブル、トリプルワークをしている。それでも子どもの学費が払えず大学卒業3カ月前に退学になってしまった。個別企業の努力だけでは賃上げは限定的なので、国が最賃を大幅に引き上げるべき」（全労連・全国一般・青池書記長）
「マクドナルドの値段も医療費も全国同じなのだから最賃も全国一律にすべき。労働者の40％が非正規で、年収200万円以下の人が1000万人にのぼる。安心して働けるよう正規雇用を増やし最賃1000円以上の実現へともに運動しよう」（東京労連・伊藤議長）
「企業の価格破壊競争が賃金破壊競争につながっている。女性の半数が低賃金の非正規、若者も多くが非正規としてしか社会に踏み出せない。人間らしい健康で文化的な生活を実現するため最賃を全国一律1000円以上に引き上げよう」（全労連・根本副議長）
