全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘は5月22日、最低賃金・時給1,000円以上の実現と全国一律最賃制の確立、労働法制の規制緩和を断念させ、すべての労働者の働くルール確立などを求めて、「5・22中央行動」に取り組みました。日比谷野外音楽堂での総決起集会を中心に、東京労働局前、日比谷公園噴水前、虎ノ門、新橋駅SL広場前での早朝宣伝、国会請願デモ、議員会館前行動、議員要請などを終日展開し、全国から1,000人が参加しました。
〜正社員ゼロ社会許すな！最低賃金の大幅改善を！〜早朝宣伝行動
新橋駅SL広場前でマイクを握った全労連・井上久事務局次長(国民春闘共闘常任幹事）は、「今、出生率の低下、少子化問題がマスコミなどでもクローズアップされているが、そうなったのは、長時間・過密労働が蔓延し、労働法制の改悪による低賃金・不安定雇用化が進み、結婚をあきらめる、安心して子どもを産み・育てられないという若者が増えたからだ。安定した雇用を取り戻し、生活できる賃金を実現してこそ、日本の将来も明るいものになる」と指摘。「安倍政権が進めようとしている労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法案を止めるために声をあげて行きましょう」と呼びかけました。
各組織の代表が、最低賃金の引き上げが続く世界各国の状況や全国一律最賃制の必要性、アベノミクス雇用破壊などについて次々と訴えました。
〜すべての労働者の賃金・雇用の改善を！〜労働者総決起集会
突然降り出した雨も止み、夏のような青空が広がる中、12時過ぎから日比谷野外音楽堂で、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘・労働法制中央連絡会共催の「5・22労働者総決起集会」が開幕しました。
主催者を代表してあいさつに立った全労連・大黒作治議長（国民春闘共闘代表幹事）は、「2014年春闘では、大手企業を中心にベア回答が出ているが、労働者全体の消費購買力を向上させるほどの賃上げにはなっていない。非正規労働者の賃金に直結する最低賃金の大幅引き上げとともに、均等待遇を実現するためにも全国一律の最低賃金制度の確立に向けたたたかいを一層強めよう」と訴え、公務員賃金改悪、労働法制改悪などの押し付けに「安倍政権の暴走政治ストップ！」の声をあげていこうと呼びかけました。
情勢報告と行動提起を行った全労連・小田川義和事務局長(国民春闘共闘事務局長)は、2014年春闘の状況について触れ、「中小零細、非正規雇用労働者が賃金引き上げの流れを作り出してきている。多くの仲間が春闘をたたかっている最中であり、引き続き『ベースアップの獲得』、『すべての労働者の賃上げ』に徹底してこだわり成果を上げ、夏から来春闘にむけて賃金改善の流れを作り出していこう」とのべました。また、安倍雇用改悪の関連法案は、今国会での成立を難しくする状況まで追いつめていることを報告。「カギは世論だ！」と力を込め、署名や宣伝行動、地方自治体・議会からの意見書を集中する取り組みを一層強めようと訴えました。
３組織の代表が決意表明。全労連東北地方協議会を代表して登壇した秋田県労連・越後谷（えちごや）建一事務局長は、最低賃金の大幅引き上げを求めて、2008年から毎年、共同の取り組みとして、各県労働局長や県知事への要請、経済団体との懇談、集会、宣伝行動などを展開し、東北６県すべての審議会での意見陳述を実現し、秋田県では25市町村議会中、21議会で最賃改善の意見書を採択させたことなどを報告。「最賃の引き上げは待ったなしの課題だ。やるべき事をやり尽くし、大幅賃上げを答申するよう迫っていく」と語りました。
首都圏青年ユニオンから、ニコンを相手に争議をたたかっている濱谷（はまや）和久さんが、「正社員と同じ仕事をしていても、賃金や労働条件で差別を受け、一方的に雇止めをして労働者を切り捨てるニコンのやり方は許せない。まじめに働く人が報われる社会を実現したい」と力強く決意をのべました。
国公労連は、各ブロックの代表らがのぼりを持ち登壇。代表して決意を表明した北海道国公の山本貴雄事務局長は、給与制度の総合的見直しでは、地域間格差の拡大とともに、寒冷地手当の引き下げが狙われていると批判。「北海道では、『すべての人が温かい冬をむかえよう』を合言葉に、官民の労組で『越冬共闘』を結成し、手当拡充を訴えたたかっている。地方切り捨ての賃下げは断じて許さず、手当拡充を勝ち取るために奮闘していく」と熱く決意表明しました。
5月15日に衆議院で強行可決された医療・介護総合法案の廃案を求め、参議院議員会館前での座り込み行動でたたかっている中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長が連帯あいさつ。「19本もの法案が、衆議院の厚生労働委員会で、わずか28時間の一括審議で強行採決され、翌日に本会議で可決された。新たな医療・介護難民を生むこの法案は断固として許すわけにはいかない」と決意をのべるとともに、運動への協力を呼びかけました。
国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事（東京春闘共闘代表）が、「国会会期末まで1ヵ月に迫っている。労働者派遣法改悪法案をなんとしても廃案に追い込もう。そして、最低賃金改善、公務員賃金改善にむけたたたかいを強め、世論を広げよう」と閉会あいさつを行い、団結ガンバロウを三唱し、集会を閉じました。集会終了後、たたかう決意を胸に国会に向けて請願デモに出発しました。
〜悪法阻止の声を国会に！〜怒りの国会前行動
国会デモ終了後、国会議員会館前で「安倍暴走政治許すな！怒りの国会前行動」に取り組みました。
「安倍政権に物申す！1分間リレートーク」では、「未組織の中小企業の労働者や非正規雇用労働者の賃上げのためにも、最低賃金の引き上げが必要だ」（JMIU・三木陵一書記長）、「佐賀の最低賃金は最低ランクの664円で、若者は自立できずに他県に人口流出している。30年後には8市町村が消滅するとの試算もある。地域を守るためにたたかう」（自治労連・佐賀自治体一般の敷田優貴さん）、「安倍首相は集団的自衛権の行使に関わって、国民を守ると20回も言ったが、医療・介護総合法案が進めば国民のいのちを奪いかねない」（埼労連・舟橋初恵事務局次長）、「東日本大震災から3年以上経つが、復興はまだまだ進んでいない。公務員の賃金が下がれば、民間にも波及し復興はますます立ち遅れる」（全教・宮城高教組の内記英明副委員長）、「安倍政権は、女性の活躍を進めるというなら、均等待遇と全国一律最賃制を確立し、最低賃金の大幅引き上げを行うべきだ」（全労連女性部・久保桂子常任委員）など、10人の仲間が思いの丈をぶつけました。
リレートークの途中には、JALの不当解雇撤回を求める裁判で、東京高裁の判決をひかえ国会前で座り込みを行っている原告団の山口宏弥団長が、「安倍首相のいう『世界で一番企業が活動しやすい国』というのは、労働組合を排除した国ということだ。解雇自由化・雇用破壊の流れを変えるためにも勝つまで頑張る」と発言し、エール交換を行いました。
行動終盤に突然降り出したどしゃぶりの雨の中、悪法成立が狙われる国会に向け、怒りのシュプレヒコールを響かせ行動を終了しました。
