全労連、全労協、ミックなどでつくる雇用共同アクションは6月5日夜、激しい風雨の中、衆議院第二議員会館・参議院議員会館前で、「生涯派遣・残業代ゼロ・労働法制の大改悪反対6・5国会包囲大行動」を開催し、1000人が参加しました。
「生涯派遣法案を撤回せよ！残業代ゼロは許さないぞ！」など、安倍雇用破壊へ怒りのシュプレヒコールでスタート。全労連の大黒作治議長が主催者あいさつし、日本労働弁護団の高木太郎幹事長が連帯あいさつしました。日本共産党の小池晃、民主党の相原久美子、社民党の吉田忠智の各参議院議員、阿部知子衆議院議員が駆けつけあいさつ。社民党の福島瑞穂参議院議員のメッセージが紹介されました。
派遣切り裁判でたたかう仲間や労働組合の代表がリレートークで次々と怒りの発言。全労協の金澤壽議長の閉会あいさつと団結がんばろうで行動を締めくくりました。
大黒議長あいさつ要旨
安倍内閣が放つ第３の矢の「成長戦略」は、「雇用改革」が位置付けられてきました。今月末に発表される「国家最高戦略１４年版」には、法人税２０％台への引き下げ、週４０時間労働の規制緩和、原発再稼働など財界の要望をストレートに反映した内容が検討されていると報じられています。
安倍内閣は、これまでにも、「限定正社員制度」で、地域や職種を限定して雇用し、仕事がなくなればいつでも自由に解雇できる仕組みを新たに導入することや、派遣法改悪で、「臨時的・一時的」業務に限るとした派遣法の根幹をくつがえして、一生涯派遣で縛りつけ、正規を非正規に置き換える「正社員ゼロ」法案を押し付けようとしています。さらに、４月末に出された産業競争力会議の長谷川ペーパーは、「残業代ゼロ」と「過労死」を促進させるものです。
これらの暴走をストップさせるのは、労働者・労働組合の課題です。国会が閉じても、この動きを断念させるまで粘り強く、そして国民的な世論へと発展させるために頑張ろうではありませんか。原発再稼働反対、ＴＰＰ交渉からの撤退、消費税引き上げや社会保障の改悪反対などと合わせて、危険な安倍政権の暴走政治をストップさせるために、労働運動がその先頭に立って頑張りぬく決意を申し上げ、主催者を代表してのあいさつとします。
