「集団的自衛権行使容認許さない！」「閣議決定はやめろ！」「９条壊すな！」−７月１日昼、首相官邸前に３０００人が結集し、怒りの声をあげた。戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター(憲法共同センター)は、午後にも開かれる臨時閣議で集団的自衛権行使容認が決定されるという情勢のもと緊急官邸前行動を実施しました。
全労連の大黒議長が主催者あいさつし、日本共産党の紙智子、吉良よし子両参議院議員が駆けつけあいさつ。自治労連、民青同盟、埼玉共同センターの代表が次々と発言。全労連の盛本常任幹事が行動提起を行い、シュプレヒコールで行動を閉じました。
大黒議長あいさつ
本日安倍内閣が「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しようとしている暴挙に満身の怒りを込めて抗議します。
歴代内閣が「集団的自衛権の行使」は憲法違反だとしてきたのは、憲法９条の「戦争放棄」と「国の交戦権はこれを認めない」とする条項があるからです。少なくとも尊重してきたからです。しかし、安倍首相は、「集団的自衛権の行使は、戦争に巻き込まれる恐れがある」という国民の危機感を無視して、いとも簡単に転換しようというのです。
この間、国民の批判を恐れて、「限定的」と言いつつ、しかも、安倍首相自身が５月２８日の国会答弁では「集団安全保障の中で武力の行使を目的とした戦闘に参加することはない」としていたものを、６月２９日、政府が作った「想定問答集」では「『新三要件』を満たすならば、憲法上の「武力の行使」は許される」となっています。「新三要件」とは、「密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、根底から覆される明白な危険がある」と判断した時、「国民を守るために他の適当な手段がない」「最小限の武力行為にとどまるべき」だというのです。だれがどのように判断するかは、「特定秘密法」で秘密にされる、結局、時の権力者の言うがままに、「武力の行使」が可能になるということです。こんな勝手な解釈は許されるはずはありません。まさに憲法違反です。では、なぜこんな手の込んだやり方で、強行しようとしているのか、反対世論が日に日に強まり、国会開会中では、まともに国会論戦を乗り切る自信がないからだと思います。
公明党も、地方議員や支持母体である創価学会内部の反対意見を押し切って、閣議決定に手を貸し、「平和の党」の看板は通用しません。
たたかいはこれからです。「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しただけでは何も動きません。「自衛隊法の改定」などこれから法案審議を通じて、安倍首相の本性であるファッショ政治と「軍国主義」復活に未来はありません。安倍暴走政治に対する反撃が、「原発なくせ、再稼働反対」「ＴＰＰ交渉からの撤退」「消費税引き上げと社会保障改悪反対」「普天間基地撤去・米軍基地建設反対」など大きな広がりを持った「一点共闘」に発展して来ています。
あの侵略戦争と国民の犠牲によってたらしたこの国の平和を一内閣の勝手な判断で「殺し、殺され合う」戦場に、子どもたちを駆り出させるわけにはいきません。政治を変えるために力を合わせ、国民的共同を大きくして安倍内閣を退陣に追い込むたたかいを繰り広げましょう。
行動提起
（１）集団的自衛権の行使容認が、戦争する国づくりにつながること、それを閣議決定で決めることは、立憲主義の否定で許されないことなどを、宣伝・対話で国民に語り広げよう。本日夕方17:30〜新宿駅西口宣伝に参加しよう。
（２）憲法解釈の変更を閣議決定で決めないことを要請するFAXを、安倍首相、自民党・公明党、大臣と両党の国会議員に送ろう。
（３）9月議会へ向けて、集団的自衛権行使に反対する地方議会での意見書採択運動を進めよう。
（４）地元国会議員への要請を強めよう。
（５）7月14日 18:30〜 全労連会館2Fホールで開く、「集団的自衛権行使に反対する学習決起集会」へ参加しよう。
