全労連、全労協、ＭＩＣなどでつくる雇用共同アクション※は、９月17日、都内で「安倍の雇用破壊を許さない9・17決起集会」を開催し、130人が参加した。派遣法改悪、労働時間法制の破壊などをねらう安倍政権に対し、共同の力で阻止しようとたたかう決意を固めあう集会となった。
ＭＩＣの是村副議長が開会あいさつ。「労働法制の改悪は急ピッチですすめられている。労働組合が主体的にたたかわなければならない。改悪はブラック企業を合法化するもので、改悪を許せば日本が総ブラック企業化する。今日の集会を実りあるものにし、職場に持ち帰り、大きなうねりを作ろう」と呼びかけた。
●憲法の原理は安倍「雇用改革」を認めない
茨城大学の深谷信夫名誉教授が「現代日本の労働法と安倍雇用改革」と題し講演。深谷教授は「労働法制改悪のあれこれの前に、まず、日本国憲法の組み立てをしっかり認識せよ」と語り始めた。そして、「（１）日本国憲法の原理は、安倍『雇用改革』を認めない、（２）現代日本の労働法制の原則は、提案されている労働規制緩和を認めない、（３）憲法と労働法が提供する労働条件決定の仕組みは、労働者と労働組合の職場における権利闘争の武器になる」と述べ、憲法と労働法がどういう社会をつくり、どういう働き方をつくろうとしているのかに照らしてみれば、安倍「雇用改革」など、到底認められるものではないのは明らかだと、大上段から切り捨ててみせてくれた。
国家戦略特別区域法である地域を規制から外す問題については、「憲法27条２項(労働条件の決定主義)、憲法14条(法の下の平等)があり、法律徹底主義、平等原則が貫かれていない」と指摘。派遣法の問題では、「職安法44条(労働者供給事業の禁止)の例外として認められた派遣制度が、例外を拡大し、例外と原則が逆転し原則自由化へと拡大してきた」と述べ、「新しい労働時間制度、限定正社員制度も、この手法でやられるのではないか」と懸念を示した。そして、法律上、時間と賃金が結びついているのは、法定時間外労働、深夜労働、法定休日労働についてのみであり、「時間でなく成果による賃金」という考え方は、労基法の原理・原則を壊すものだと指摘した。
一方で、労働組合に対しては、憲法の理念を実現するだけの労働者代表たる立場を確立しえているのかとの問いかけがあった。非正規労働者が増える中、組織拡大をとおして、名実ともに職場の過半数代表たる地位を確立するよう、奮起を求められた。
●全力で派遣法をつぶそう
参加者から、たたかいや決意が報告された。東京地評の伊藤議長は「儲けるためなら大企業はあらゆる手段を使う。臨時国会がはじまるが、大事な国会だ。派遣法が審議されたなら、全力でつぶすしかない。つぶせるかに今後の改悪もかかっている。ともにがんばろう」と呼びかけた。
●安倍政権の暴走ストップ 国会開会日行動を新たに提起
雇用共同アクションとして、各労働団体が合意した行動の提起を、全労協の柚木常任幹事が行なった。労働法制改悪に反対する国会請願署名への取り組み、9.29国会開会日行動、9.30労働条件分科会前宣伝、10.8派遣会社パソナ前行動への結集をよびかけた。
●全労連の井上事務局長が閉会あいさつ
「本日の集会で、秋のたたかいのスタートをきることになる。憲法が生かされれば元気な日本をつくることができる。１０の労働団体が集まっている雇用共同アクションで練った、同じ文面の署名に、各団体が取り組むことができるようになったことは、画期的。共同の前進の象徴だ。安倍『雇用破壊』を止める大きな運動を作ろう」
＊安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)
日本マスコミ文化情報労組会議(ＭＩＣ)、全国港湾労働組合連合会、航空労組連絡会、純中立労働組合懇談会、全国労働組合総連合、全国労働組合連絡協議会、中小労組政策ネットワーク、コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク、東京争議団共闘会議、けんり総行動実行委員会
