「労働者を食いものにするな!　派遣法改悪・雇用破壊を許さない　10・8パソナ前行動」を実施
雇用共同アクション

　臨時国会で派遣法大改悪法案の審議が今にも始まると言われるなか、「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は10月８日、人材派遣会社大手パソナ本社前で、「労働者を食いものにするな!　派遣法改悪・雇用破壊を許さない10・8パソナ前行動」を行いました。東京駅そば、広い永代通りと外堀通りが交差する本社社屋前に100人が結集しました。
　この行動は、パソナの会長・竹中平蔵氏が首相の諮問機関である産業競争力会議の委員となり、労働者代表不在の場で、労働法制を大改悪して非正規労働者が増える施策を行うよう提案、パソナをはじめとする人材派遣会社大手が大儲けできるような仕組みづくりを仕込んだことに対し、怒りを示す目的で取り組まれました。コールや歌をはさみながらリレートークを行いました。
　「パソナ会長、平蔵は、ひとーつ―一人二役、エチゴ屋とお代官で、やりたい放題、ふたーつ―腹心の手下を使って、審議会をかく乱、みーっつ―身勝手な税金逃れで、海外に蓄財、よーっつ―欲にまみれた大臣・官僚を、パソナ御殿で接待。いつーつ―いつでも、いつまでもハケンで、格差拡大」―ネットワークユニオン東京の寺尾書記長作の「ゼニ平コール」を唱和し、通行人にアピールしました。
　全労連の小田川議長が冒頭のあいさつを行いました。「パソナ会長であり、大学教授であり、政府の産業競争力会議など政策決定の場にも深くかかわっている竹中平蔵氏は、多くの労働者の要求実現にとっての障害物。率直にそう申し上げ、各種政府の審議会から、今すぐ手を引くよう強く求める。雇用調整助成金を、300億円規模の労働移動支援助成金制度に切り替えることが産業競争力会議から主張され、その制度の受け皿となる再就職支援会社にパソナもついていることをどう見たらよいのか。
　いま、国会には労働者派遣法改悪法案が再び上程された。その内容は、一定の条件の下で労働者派遣の制限期間を撤廃し、臨時的一時的業務に限るとした労働者派遣の根本を変え、生涯派遣という無権利、劣悪な雇用状況に多くの労働者を押し込めるものとなっている。パソナという派遣会社は、今は仕事があるときだけの派遣が中心だが、仮に法案が成立したらどうするだろうか。見せかけの正社員を派遣し、多額の派遣料を派遣先から受け取るのではないか。労働者が得るべき糧をピンハネする企業の本質が明白になるのではないか。ピンハネ労働で肥え太る企業が闊歩する状況は、労働組合として到底認められない。法案成立阻止に全力あげよう」と呼びかけました。
　全労協、大日本印刷DNPファイン、JAL、全統一・井上眼科支部、下町ユニオンなど雇用共同アクションへの参加団体や争議でたたかう仲間が次々とマイクを握り、派遣法大改悪法案の問題点、竹中氏への批判、争議の状況などを訴えました。
　行動まとめのあいさつは、MICの大谷副議長が行い、「団結がんばろう」を行い、たたかう決意を確認しました。