労働者派遣法改悪法案が10月28日、衆議院で審議入りしました。29日、雇用共同アクションが参議院会会館前で廃案を求める国会前アクションを行いました。この日は連合も衆議院議員会館前で座り込みを行っており、すべての労働団体が勢ぞろいするかたちとなりました。また、国民大運動実行委員会など10団体による国会行動も取り組まれ、国会周辺は騒然となりました。
雇用共同アクションの国会前アクションは、12時から開始。最初に全労協の金澤議長と全労連の野村副議長があいさつ。野村副議長は「法案が通ればかつての女工哀史の再現になる。労働者・国民を犠牲にする法案はみんなの力で廃案にしよう」力強く訴えました。続いて３人が発言しました。全労連女性部の大西事務局長は、「派遣先に妊娠したことを告げると『こんな不良品よこすな』と突き返され、年齢でも派遣先が制限されるのが実態。『改正』は女性の活躍のためとはとんでもない詭弁だ」と怒りを込めました。参加者は14時まで座りこみ、法案反対のアピールを行いました。
２閣僚の辞任に続き、他の複数の閣僚から「政治とカネ」問題が浮上するなか、審議日程はタイトになっていますが、政府与党は11月７日にも強行採決を狙っています。成立を推進する一部からは「呪われた法案」との声が聞こえてくるなど、悪法成立を阻止する展望が広がっています。法案は派遣労働者だけでなく、正規社員や消費者などすべての国民の生活へ悪影響を及ぼすものです。その中身をさらに広く知らせ、廃案に追い込む運動が重要になっています。
雇用共同アクションに続いて、国民大運動実行委員会など10団体による昼の国会行動が行われました。全労連の小田川議長が主催者あいさつをしました。
決意表明では「日本の食糧と農地を企業に明け渡す農協、農業委員会解体は許さない」（農民連）、「年金、生活保護が切り下げられたうえ消費税増税ではいのち、くらしは守れない。医療・介護の改悪具体化を止める」（全日本民医連）、「小１，２年の35人学級を40人に後退させることは許されない。道徳の教科化は戦争する国の人づくりのため特定の価値観を押し付けるもの」（全教）と、安倍政権の悪政の数々への批判があいつぎ、「国民・労働者を犠牲にする安倍政権はすぐに退陣を」の声があがりました。中央社保協の山口事務局長が行動提起し、11・29国会包囲大集会＆大行動を結節点に中央・地方・地域での運動を強めることを確認し、最後に国会に向けてシュプレヒコールを行いました。憲法署名や秘密保護法廃止署名など12万人分を国会に提出しました。
一連の行動でのべ420人が参加しました。
