衆議院の厚生労働委員会で派遣法改悪法案の審議入りが強行された11月５日、雇用共同アクションは国会前行動を行い、150人が「欠陥法案は廃案に」と声をあげました。
与党である公明党が10月31日、派遣労働は臨時的・一時的業務に限ることに「考慮する」とした修正案を突然提出しました。常用代替が起きることを与党自ら認めたことになり、派遣法改悪法案はまさに「欠陥法案」です。公明党の修正案は４日に取り下げられましたが、５日に厚労委員会委員長の職権で審議入りが強行されました。
しかし、すべての労働団体が反対の声をあげ、「生涯派遣」「正社員ゼロ」との批判の高まりに加え、内閣支持率は低下、国会会期末も迫っており、追いつめられているのは安倍政権です。廃案に追い込める情勢ですが、そのカギを握るのは運動と世論です。
12時から行われた雇用共同アクションの国会行動で、全労連の小田川議長、全労協の中岡事務局長が主催者あいさつ。小田川議長は「雇用が壊れ、労働者が不安定・低賃金雇用におかれていることが貧困と経済の停滞をつくりだしている。それには目を向けず、経済対策だ、財政再建だとは逆立ちでおかしい。廃案まで力をあわせてたたかおう」と述べ、中岡事務局長も「安倍政権がやっていることは富国強兵だ。日本の将来は、人間らしい生活と労働ができるのか、一部の大企業が栄え、弱い者は踏みにじられ戦争に駆り出されるのか。いま労働組合の責務が問われている」と、共同の力を強めることを呼びかけました。厚労委員の高橋千鶴子衆議院議員（日本共産党）が国会報告を行い、参加者を激励しました。
決意表明では下町ユニオン、JMIUいすゞ自動車支部、全労働、自治労連、働く女性の全国センター、全統一労組、東京地評が発言。人気アイドルグループのヒット曲の替え歌で、派遣法改悪法案に抗議する歌も飛び出しました。
全労連の井上事務局長が「私たちの運動で廃案へと追い込んでいる。職場・地域で国会に向けたFAX運動を強め、審議日程に応じた行動・傍聴への結集を」と行動提起し、最後に参加者全員で国会に向けて怒りのシュプレヒコールを行いました。
