全労連は１月22〜23日に、全労連会館で第51回評議員会を開催しました。19単産45地方組織などから187人が参加し、2015年国民春闘方針案を討論、決定しました。春闘スローガン「まもろう憲法と暮らし ストップ暴走政治 実現しよう！ 大幅賃上げと雇用の安定」と2015年春闘アピールなどを決定しました。
小田川義和議長が主催者あいさつ。日本経団連が経労委報告で、ベースアップは「選択肢のひとつ」としたことについて、国民的な世論を押し上げてきた秋のたたかいの反映としました。その一方でトリクルダウン論に固執している点については、「（経済の）主役は本当に企業経営者なのか。労働者や消費者としての私たちこそ経済再生の中心におくべきではないか」と指弾し、生計費原則の賃金闘争を再強化し、インフレ化での生活改善を強く迫る春闘を呼びかけました。
また、ホワイトカラーエグゼンプションの新設など労働時間法制の改悪、生涯ハケンの労働者を作り出す労働者派遣法改悪などの労働法制改悪に反対するたたかいを、職場から急速に強めていくことを訴えました。財界の要望を丸のみにして、「企業が世界で一番活動しやすい国」と「戦争する国」をめざす安倍政権を、「様々な要求実現の最大の障害物」と批判。暴走政治にストップをかける国民的共同の先頭に立ち、経済闘争と政治闘争を一体にたたかう重要性を強調しました。
2015年国民春闘方針では、（１）実質賃金の低下に歯止めをかけ、大幅賃上げと暮らしの改善を実現する、（２）安倍「雇用改革」を許さず、良質な雇用と働くルールの確立をめざす、（３）消費税増税と社会保障解体、安倍「教育再生」を阻止し、暮らしをまもる、（４）戦争する国づくりに反対し、憲法をいかして原発のない社会をめざす、（５）いっせい地方選挙も重視し、安全・安心の地域づくりを強化する、など主要課題に取り組むとともに、増勢への流れを大きく作り出す組織拡大に取り組むことを全会一致で決定しました。
2015年国民春闘アピール
労働者・国民のみなさん
この春は、大幅賃上げを実現するチャンスです。労働者・国民の実質所得が低下する一方、大企業は285兆円もの内部留保をため込み、富裕層は資産を増やしています。OECDも「格差の拡大は経済成長を損なう」と指摘しており、中小企業の取引単価改善も含め、富の歪んだ配分の是正は待ったなしです。
貧困と格差を是正し、インフレを乗り越えるため、全ての労働者に「時間額150円以上、月額2万円以上」の賃上げを行い、最低賃金を「時間額1,000円以上、日額8,000円以上、月額17万円以上」にすることが必要です。
労働者・国民のみなさん
安倍政権は、「残業代ゼロ・過労死促進」の労働基準法改悪や、「正社員ゼロ・生涯派遣」をもたらす派遣労働の全面解禁、金さえ払えば解雇自由の「解雇の金銭解決」制度の導入など労働法制の全面改悪をねらっています。「賃上げ」や「若者と女性の活躍」を強調しながら、2000万人を超える非正規労働者が求める「均等待遇」には目もくれず、格差と貧困を拡大する、それが安倍「雇用改革」です。
私たちは、雇用破壊を許さず、安定した良質な雇用の実現、ブラック企業の根絶、若者へのまともな雇用保障を求めてたたかいます。
ともに団結し、安倍「雇用改革」をストップさせ、国際労働機関ILO が提唱する「働きがいのある人間らしい仕事」（ディーセント・ワーク）を実現しましょう。
労働者・国民のみなさん
安倍内閣は政権延命のみを目的にした解散・総選挙を決行し、小選挙区制のマジックによって得票率とは不釣り合いな多数議席を得ました。そして数の横暴で国民の権利とくらしの土台を破壊しようとしています。消費税10％と大企業減税、医療・介護・年金制度の改悪、集団的自衛権の行使、原発再稼働とその輸出、TPP推進、特定秘密保護法につぐ盗聴法制定、さらには憲法改悪など、一連の暴走を許すわけにはいきません。
沖縄では、民意は安倍政権の新基地建設押し付けにNO！の審判を下しました。しかし、政府は沖縄振興予算削減と基地建設を強行しようとしています。民意を無視する安倍政権の本質をあらわにした暴挙です。
4月には統一地方選挙もあります。憲法と民主主義の危機を前に、ひとりひとりが立ち上がることを呼びかけます。
労働者・国民のみなさん
私たちは「まもろう憲法と暮らし ストップ暴走政治 実現しよう！大幅賃上げと雇用の安定」をスローガンに、全ての労働者と国民のみなさんに2015年国民春闘への参加をよびかけます。要求実現に向け、ともに立ち上がろうではありませんか！
２０１５年１月２３日
全労連第51回評議員会
