安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)は1月30日、文京区民センターで「8時間は1日の最長労働時間―安倍雇用破壊を許さない1・30決起集会」を開き、150人が参加しました。1月16日に労政審・労働条件分科会に出された「『今後の労働時間法制の在り方について』(骨子案)をどう見るか」と題し、全労働の森﨑巌委員長が講演し、各団体から事例報告を行いました。1月26日に通常国会が始まり、派遣法、労働時間法制の大改悪法案が上程されることになります。労働界が改悪反対で共同を大きく広げ、たたかっていくことを確認する場となりました。
ミックの是村高市副議長(全印総連委員長)が主催者あいさつ。プリントパックなどの労働実態を紹介しながら「ブラック企業の告発だけでなく、労働組合を作ることが重要。ブラック企業根絶と安倍雇用破壊を車の両輪としてたたかおう」と呼びかけました。
講演で全労働の森﨑委員長は、1番の問題点は、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル労働制)の創設」だと述べ、「法定労働時間(8時間労働制等)の原則を放棄するもの。裁量労働制とは異なり、始・終業の指揮命令も受け、残業代はゼロ、36協定も必要ない。成果で評価するということが長時間労働に一番つながるということは、現在の労働実態を見れば明らか。経営側は、『成果をあげず、ダラダラ残業している人が高い賃金もらっている』と言うが、コスト管理されていて、好きなだけ残業手当が出るところなどない。現実にないものを言って、何が何でも導入しようとしている。年収1075万円も、省令で決めるとあるが下げることもできる」と指摘。裁量労働制や健康確保などについての骨子案の問題点について述べ、分析していくことの重要性を述べました。
現場から6人が事例報告を行い、全国過労死を考える家族の会東京代表の中原のり子さんが訴えました。医労連の三浦宜子書記長は、看護師の過酷な労働実態を述べ、労働時間について「1日8時間以内、勤務間隔12時間以上、週32時間以内」など、実効ある規制を求めました。中原さんは、「労働条件分科会を重石になればと、毎回傍聴している。過労死防止の大綱づくり(過労死等防止対策推進協議会委員)に参加しているが、岩村分科会長も専門家委員で、真逆のことをしようとしている。死んでしまってからでは遅すぎる。残業代ゼロより過労死ゼロで法案をつぶす。すばらしい大綱ができるようご支援を」と呼びかけました。
全労連の伊藤圭一常任幹事が、今後の取り組みについて提案。労政審にむけた行動や意見書提出、職場・地域での学習の強化、新しく提起する労働時間法制を中心とした署名の推進、審議山場での国会行動などの取り組みを提起しました。たたかいを決意するシュプレヒコールの後、全農協労連(純中立懇)の黒部清明財政部長が閉会あいさつをしました。
