ノーモア！アンハッピーセット

ファストフード労働者の賃金・労働条件引き上げ国際行動

　低賃金・不安定雇用の象徴的労働であるファストフード労働者の賃金・労働条件の引き上げを求めるグローバルアクション（国際行動）が４月15日に実施されました。

　グローバルアクションは日本、ニュージーランド、イギリス、フランス、イタリアを始め世界30カ国、100以上の都市で行動が行われました。（4月14日現在の集計）
　全労連は「全国どこでも1000円以上に」「低賃金・長時間労働・不安定雇用―ノーモア！アンハッピーセット」との要求を掲げ、全国30都道府県39カ所でファストフード店前宣伝や店舗訪問などを行いました。（4月16日現在の集計）
　東京・渋谷駅前での宣伝には、中央最賃審議会委員の立候補者を始め、単産、東京の組合の皆さんが参加しました。
　候補者の生協労連の北口委員長は「低賃金で働くパートなど非正規労働者は、子どもへの貧困の連鎖を断ち切りたいとダブル、トリプルワークしている。非正規労働者の多くが青年、女性。ここの賃金、待遇を改善しないとこの国は良くならない」と訴えました。
　同じく候補者の自交総連の高城委員長は「タクシー労働者の賃金は下がり続け、東京の平均が391万円。安心して働ける賃金には程遠い。最賃が引き上がればタクシーだけでなく社会全体の購買力が上がり経済が活性化する」と訴えました。
　都留文科大学学生ユニオン共同代表の藤川さんは「労働組合に出会ってバイトの賃金問題を解決することができた。『あきらめてなくていい』と思った。だから今は何かを変えていこうという人に共感して、私も何かできることをやろうと思う。皆さんも困ったときは労働組合に相談して」と呼びかけた。
　宣伝にはマクドナルドのある渋谷センター街を練り歩いた「ファストフード世界同時アクション」東京実行委員会の一団も通りがかりました。マクドナルドのキャラクターに似た仮装やプラカードなどを若者や外国人観光客が写真に撮るなど、大きな注目を浴びました。
　アメリカでは、ファストフード労働者がストライキで立ち上がり、最賃時給15ドルと労働組合の結成・承認を求める行動を起こし、注目を集めています。アメリカ国内世論も「最賃は時給15ドルくらいなくては」と大きく変化し、オバマ大統領も賛同を表明。連邦最賃を大幅に引き上げる法案を出し、地域では条例で最賃を時給13〜15ドルに引き上げる自治体が相次いでいます。
　一方、安倍首相の「賃上げ」論が話題の日本の最賃は、最高額でも888円、最低677円。600円台の地方が17県もあります。先進国で最低の状況です。非正規労働者が４割に達しようとしている日本で、最賃大幅引き上げ、全国一律制の確立が強く求められます。

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