「生涯ハケンNO！」「正社員があたりまえの社会に！」―雇用共同アクションは４月１４日、参議院議員会館内で派遣法改悪法案撤回を求める院内集会を開き110人が参加しました。「労働者派遣法『改正』法案の特徴と問題点」と題し小川英郎弁護士が講演。日本共産党・小池晃参議院議員、堀内照文衆議院議員、社民党・福島みずほ参議院議員、民主党・白眞勲参議院議員が激励に駆けつけあいさつしました。
主催者として全労連の小田川議長、全労協の金澤議長があいさつ。全労連の小田川議長は、「10月から違法派遣のみなし雇用が施行される。これを実施させたくない財界の思惑があり、派遣法改悪法案の附則に9月1日施行と入れさせたことは問題だ。改悪されれば、正社員が派遣市場に追い出され、雇用政策の大転換になる。労働界すべてが反対している。集中的に運動を盛り上げ、廃案にさせよう」と呼びかけました。
社長の他は全員派遣社員でも理論上可能
小川弁護士は講演で、派遣は臨時的・一時的業務に限り、常用代替としてはいけないとしていた法の趣旨がなくなることや、派遣先の過半数労働組合の意見を聞きさえすれば、課を変えてずっと派遣労働者を使い続けられるようになることなどについて述べ、「社長の他は全員派遣社員ということが理論上は可能。なぜ派遣を拡大させたいかというと人材派遣会社の活用が成長戦略の中核と位置づけられ、人材派遣会社のビジネスチャンスを広げようとしているからだ」と指摘。「正規から派遣への置き換えが進み、団結権の基礎が崩される」と、問題点が指摘されました。「ゴールデンウィーク明けから審議がされると言われている。ホワイトカラーエグゼンプション、解雇の金銭解決など山積みだ。労働法制の大転換につながるもので大きな意味を持っている。阻止していきたい」と決意が話されました。
派遣先が無くなれば「不良在庫」「返品」といじめ
常用派遣でも雇用は安定しない
派遣切りでたたかう仲間が次々と報告。全労連地域労働組合こうとうの青木さんは、「日本ヒューレットパッカード社で最初はアルバイトとして、次は派遣(二重派遣もあり)として13年間働いてきた。仕事は正社員が嫌がるクレーム処理等。2013年に雇止めされ、組合に入り解雇を撤回させたが、またも15年秋に契約を切ると言ってきた。会社は派遣やバイトにきついことをやらせ入れ替わりが多い。ブラックな一流企業だ。プライドやモラルはないのか。派遣制度がなくなるようにしたい」と話しました。
全国一般東京東部労組・ＡＣＴユニオン支部からは、「SEとして常用派遣で働いている。リーマンショック後に派遣先で仕事を切られ、給料が支払われなくなり、『不良在庫』『返品』といじめが始まった。労組に入って交渉し謝罪はさせたが、賃金は休業補償の60%しか支払われていない。労組を嫌った社長は、派遣先での仕事が決まっても、わざわざ派遣先に行き嘘をついて仕事を断るなど、不当労働行為が行われた。それでも労働者代表選挙に出て、『組合に入って不安定なことをなくそう』と選挙を通じて訴えてきた。問題点を明らかにしながら、組織化にもつなげていきたい」と決意を話しました。常用派遣なら雇用が安定しているという、政府の見解が誤りであることが明らかになりました。
DNPファイン、いすゞ、日赤スタッフサービス争議の原告が発言。日赤スタッフサービスの争議の廣瀬さんからは、和解が成立したことが報告されました。
全労連の伊藤常任幹事が行動提起を行い、国会請願署名の強化、日比谷野音での「取り戻そう生活時間と安定雇用〜許すな！雇用破壊5・14ACTION」、5月22日の雇用共同アクションでの「労基法大改悪阻止！国会行動」を成功させることなどを呼びかけました。純中立労組懇(全農協労連)の黒部財政部長が閉会あいさつを行い、団結がんばろうで派遣法改悪阻止の決意を固めあいました。
