５月１４日夜、「取り戻そう★生活時間と安定雇用～許すな！雇用破壊 5・14ACTION」が日比谷野外音楽堂で開かれ2500人が参加しました。連合、全労協、全労連がそろって連帯あいさつ。労働者派遣法の改悪、労働時間法制の改悪を阻止し、労働時間の上限規制と勤務間インターバル規制を実現し、長時間労働、過労死のない社会を実現するため、連帯してたたかっていく決意を固めあう集会となりました。
労働者を使い捨てにさせない
戦争する国にさせない
安倍暴走政治にストップを
全労連の小田川議長が連帯あいさつ。「派遣法の労働契約申し込みみなし制度の１０月１日施行をさせないよう厚労省が議員のところを回ったり、塩崎厚労大臣は残業代ゼロ法案について『小さく産んで大きく育てる』と発言したりと、だれのために改正するのか。大きな怒りをもって抗議する」と述べ、「派遣は、ピンハネ、労働者供給事業であり、低賃金。高度プロは残業代を払わずに際限なく働かせるものだ。労働者を使い捨てにさせない、戦争する国にさせないため、安倍暴走政治にストップをかけよう」と訴えました。
各団体からの訴えでは、過労死弁護団全国連絡会議の川人弁護士は「過労死等防止対策推進法が成立したが、労基法改正案は過労死防止どころか過労死を促進させるものだ」と指摘。全国過労死を考える家族の会の寺西代表は「夫は年間4000時間も働き、長時間労働とパワハラで過労自死した。ひどい会社がたくさんあり放置されている。残業代ゼロより過労死ゼロ。労基法改正案は廃案にするためともにがんばりましょう」と訴えました。
全労協の金澤議長、連合の髙橋副事務局長が連帯あいさつをしました。
集会終了後、国会請願デモ行進を行い、議員面会所前では民主党、社民党、日本共産党、生活の党と山本太郎となかまたちが請願を受け、ともにシュプレヒコールを行いました。
