安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)は５月２７日、衆議院議員第２議員会館前で派遣法大改悪法案の廃案を求め、緊急行動を行いました。全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘などの中央行動の一環としても位置づけられ、400人が参加しました。
全労連の井上事務局長があいさつ。「10・1ペーパーの問題だが、厚労省はみなし雇用を施行させないために５〜６種類の資料を作成し、それを使い分け、議員を説得してまわっている。派遣法が改悪されれば、臨時的・一時的という派遣の大原則を覆し労働者の使い捨てが当たり前の社会になることは明明白白だ。戦争法案とともに廃案にするため、ともにがんばろう」と呼びかけました。
国公労連の鎌田書記長は「ハローワークの求人情報が人材ビジネス会社で使えるようになった。ハローワークで良質な正規雇用を集めても、人材ビジネス会社が派遣で求人するよう営業をかければ、正規雇用から派遣へ置き換ることになる。雇用維持型から労働移動型への転換は、助成金で人材ビジネス会社が大儲けするだけだ。労働者の使い捨て自由を許さない、すべての労働者の権利向上のため連帯してたたかう」と決意を述べました。
北海道高教組の小室中執は「北海道の高校生の求人は多くなってきたとはいうものの、300人は決まらずに卒業していった。正社員で給料がいいのはパチンコ業界だった。安定したいから公務員になりたいと思ってもハローワークなどIII種の採用は少ない。北海道や沖縄の子どもたちは公務員になりたければ自衛官になるしかないのか。国会は若者たちの未来をしめす施策をおこなってほしい」と切々と訴えました。
全労連の伊藤常任幹事が行動提起。「５月２９日、６月３日と委員会が開かれる。明日２８日は参考人質疑が行われる。もう一度２日に参考人質疑を入れて、３日には採決を強行する構えだとも言われている。傍聴行動、昼１２時〜１３時に取り組む衆議院第２議員会館前での行動に大きく結集し、反対の意思を示していこう」と呼びかけました。
