全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘は５月27日、戦争法案、派遣法の大改悪など労働法制改悪に反対し、最低賃金の引き上げ・全国一律制の実現を求めて、中央行動に取り組みました。「第１次最賃デー」行動としても位置付けた中央行動は、強い日差しが照りつけるもと、全国から1000人が参加した総決起集会をはじめ、早朝宣伝、総務省や厚労省・人事院前での要求行動、国会請願デモ、国会議員要請などを展開しました。
「地域に賃下げを押しつけて何が地方創生だ！」 ――厚労省・人事院前要求行動
厚労省・人事院前要求行動は国民春闘共闘の大谷充代表幹事が主催者あいさつでスタート。国民春闘共闘の斎藤寛生事務局次長（全労連常幹）が最賃をめぐる情勢を報告。「低すぎる額」「地域間格差」「貧困解消に対する中賃審議会の希薄な意識」「中賃審議会の非民主的な運営」と４つ問題点を指摘しました。また「中賃審議会労働者委員の任命が行われたとみられるが、全労連が推薦した６人には何の連絡もない」と厚労省の姿勢を批判。大阪府では大阪労連の候補者に労働局が初めて面接を行ったが全員が任命されず、一方で面接を拒否した連合の立候補者が任命されたことを報告しました。中賃・地賃審議会の異常な不公正任命に参加者からは強い抗議の声があがりました。
生協労連パート部会、京都自治労連、年金者組合、全印総連シナノ出版印刷労組から４人が決意表明。「最賃引上げで人口流出に歯止めをかけ、地域経済も活性化する」「公務に賃下げの社会的影響は大きい。地域に賃下げを押しつけて何が地方創生だ！」「年金引き下げに全国で裁判に立ち上がる。年金を引き下げても正規雇用を増やして年金を収められる収入を保証しないと根本的には解決しない」「わずかな手当で長時間の働かせ放題が行われ多くの社員は体も心もボロボロになり辞めていった。生活破壊、過労死につながる高度プロフェッショナル制度の導入に断固反対する」など、切実な実態を訴えたたかう決意を述べました。
最後に全員で厚労省と人事院にむけシュプレヒコールを行いました。
全国で一大行動巻き起こし悪法廃案へ ――労働者総決起集会
昼には最大結集となった労働者総決起集会が日比谷公園野外音楽堂で開催されました。
春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつ。「戦争法案反対でも、労働法制改悪反対でも共同と運動が広がっている。大阪や沖縄でのたたかいのように世論と運動が一つになったとき政治を大きく動かせる」と呼びかけました。
自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士が「皆さんと広く固く連帯し、全力をあげて派遣法改悪法案、戦争法案を廃案に追い込む」と力強く連帯あいさつしました。
春闘共闘の井上久事務局長（全労連事務局長）が情勢報告と行動提起。国会で審議が開始された戦争法案と派遣法改悪法案の廃案へ「署名を大きく広げよう。職場・地域で怒りを持ってたちあがり全国で一大行動を巻き起こし６月13日の国民大集会を成功させよう」と呼びかけました。また、先日発表された2014年実質GDPが前年比-1.0％。個人消費は-3.1％と大幅に落ち込んだことに、「働くものの収入が減っているから経済が深刻になっている」と述べ、全国一律最賃制、中小企業支援を求める署名を地域の商店街などに持ち込み、持続的な社会をつくる合意形成の重要性を強調しました。
決意表明を５人が行いました。（以下発言の一部）
全教の小畑雅子書記長「戦争法案の成立を許したら子ども、学校、教育がゆがめられる。戦争法案の廃案へ全教は、地域で広がる共同の流れをさらに広げ、全教職員を視野に学習・宣伝・総対話、教室での憲法と平和を学び合う実践の３つを進める。たたかいのなかで仲間を増やし共同を広げることが安倍政権への痛打になり、憲法改悪への道を断ち切ることになる」
日本医労連の森田しのぶ副委員長「医療保険制度改悪制度が患者、国民、医療従事者の反対に関わらず強行成立させられた。外来窓口や後期高齢者、給食など負担増はじめ、国民皆保険制度の根幹を揺るがす改悪は断じて許せない。求められているのは医療をはじめをとした社会保障の充実で格差と貧困をなくすこと。平和でこそ国民のいのちと健康を守る医療労働者の役割が果たせる」
長野高教組・料治正和執行委員「教員は月給に４％上乗せすることで残業代が出ないみなし労働。１日20分にあたる。実際は１日２時間、土日含めて月に70時間近い時間外労働をしている。こういった働き方が広がろうとしている。生徒のなかには、やりたい仕事だから就職するのではなく、お金がなくどこでもいいから就職する。その多くが非正規雇用で、その先に正規雇用があるのかもわからない。人を代えればずっと派遣が使えるなどという労働法制改悪は何としても止めたい」
全労連・全国一般東京地本の森治美書記長「最賃引上げはすべての労働者の賃金底上げにつながるし、未組織の労働者の労働条件を改善するものと確信している。全国一律最賃制度は課税、年金、生活保護費、コメの買い上げの基礎とする、社会保障と連動させることですべての労働者の要求になる。中小企業にとっても全国一律最賃制は公正な競争条件の基礎になる」
沖縄県労連の仲里孝之議長「辺野古で全国の仲間と新基地建設の座り込みを1年近く続けてきた。国は建設を強行するために役所の職員を監視させている。翁長知事は埋立許可をしっかり検証し、瑕疵があれば堂々と取り消してほしい。沖縄県民の民意を伝えるために堂々とたたかい続ける。全国のみなさんの連帯をお願いします」
集会後は国会請願デモと議員要請行動を行い、参加者らは戦争法案、労働法制改悪をやめ、全国一律最賃制度の実現、公契約法の制定などを訴えました。
派遣法改悪法案は廃案しかない ――雇用共同アクションが国会前行動
議員要請行動と並行して「雇用共同アクション」の国会前行動にも参加しました。審議入りした派遣法改悪法案の廃案を求め、参加者からのスピーチ、衆議院厚生労働委員会の傍聴報告や行動提起が行われました。早ければ６月３日（水）にも、強行採決に踏み切るのではといわれています。全労連は傍聴行動を行い、「雇用行動アクション」が展開する国会前行動はじめ、全国で「廃案しかない」の声をあげます。
