雇用共同アクションは６月５日昼、「派遣法廃案、労働時間法制の大改悪阻止」を求め衆議院第２議員会館前で行動を行いました。全国各地でも反対の声をあげる宣伝やデモが広がっています。
日本年金機構から年金受給者らの個人情報が流出した事件が、派遣法案審議日程に影響を与えています。５日も派遣法案審議の予定でしたが、個人情報流出の集中質疑に変更されました。しかし、安倍政権は「影響は最小限にし、派遣法案は早期に成立させる」姿勢を明らかにしており、採決にらみの緊迫した状況にかわりありません。
全労連の井上久事務局長は主催者あいさつで「厚労省は『10・1ペーパー』で、違法派遣があった場合、10月１日から労働契約申込みみなし制度が施行されると訴訟のおそれがあるので改正すると説明している。労働行政の姿勢が問われている。成立断念に追い込むためがんばろう」と呼びかけました。
全労連は「徹底審議を」「呪われた悪法は廃案に」と各地でも宣伝やデモなどを強めています。街頭では明確に反対の声を寄せる人が増え、関心も高まっています。６月８〜14日、「労働法制改悪と戦争法案ゆるすな」の集中行動に取り組み、安倍政権の暴走にストップをかける共同を広げます。
【愛媛】
愛媛労連・県春闘共同会議は「5・28労働法制改悪阻止・最賃1000円実現決起集会＆デモ」を松山市で行いました。共産党や日本労働弁護団が連帯あいさつ。決意表明では「大企業が大量の非正規労働者を使って大儲け。労働法制改悪で労働者は使い捨て自由になる」（通信労組四国支部・仙波委員長）、「残業代ゼロ法でトラック労働者の長時間過密労働はさらに深刻化。運送・流通業界の崩壊の危機招く」（建交労愛媛県本部・大西書記長）、「自治体雇用でワーキングプアをつくらない。安定した良質な雇用で住民サービス拡充をめざす」（自治労連県本部・堀川書記次長）などと訴えました。商店街を「労働法制改悪を阻止しよう」「過労死なくせ」「最賃1000円以上にしよう」などとデモ行進しました。
【長野】
長野県労連は５月27日の朝、労働法制・最賃の宣伝を行いました。長野駅前では15人280枚、松本駅前は10人で250枚、諏訪地区では大型店前に３人で270枚。いずれも30分程度でしたが受け取りは良く、松本ではあっという間に用意したチラシがなくなりました。
【三重】
みえ労連は５月27日、県内６カ所の駅頭で労働法制反対宣伝行動をしました。桑名・四日市・白子・津・松阪・伊勢の６駅で合わせて約30人が参加し、「働く権利が危ない！」チラシ1800枚を配りました。
【群馬】
群馬県労会議は５組合９人が参加して、５月28日の夕方、JR高崎駅東口ペデストリアンデッキで最賃と労働法制の宣伝行動を行いました。最賃リーフ入りのティッシュ400個配布、署名20筆を集めました。通り過ぎてから、わざわざ戻ってきて署名をしてくれた青年がいたり、たむろしていた５〜６人の男子高校生がいたので、ハンドマイクで「最低賃金が上がれば、高校生のバイト代も確実に上がります」と話すと、「おお、署名しようぜ」とみんなで署名してくれました。２月からつづけている毎月１回の宣伝も、今回で４回目となりました。６月、７月も続けていく予定です。
【北海道】
北海道では５月27日、道労連の呼びかけで労働法制改悪に反対するデモが行われました。労働者や弁護士などが多数参加。全労働の木村憲一書記長は、「 労働者を守るためになんとしても廃案にしなければならない。みなさん！力を合わせましょう！」と熱く訴えました。仕事帰りの人でにぎわう札幌市内を、「労働法制改悪反対！」「派遣法はいますぐ廃案！」「許すな使い捨て！」と、ドラムのリズムにのせてコールしながらデモ行進しました。
