全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は６月24日、戦争法案、労働法制の改悪など、安倍政権の暴走に反対し、最賃の全国一律制・1000円以上実現、公務員賃金の改善などをかかげ、中央行動を行いました。
厚労省前や人事院前での要求行動、厚労省・中小企業庁要請、国会請願デモ、国会議員要請を行い、全国から500人超が参加しました。中央行動の参加者は総がかり行動実行委員会の国会前連続座り込みと、夜には国会包囲行動に合流し、終日奮闘しました。
昼の厚労省前要求行動では最低賃金1000円以上、全国一律制の実現や賃金の地域格差解消を求めました。
主催者あいさつで国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）は「本来であれば、戦争法案も派遣法案も今日ですべて廃案になって当然だった」と戦後最長となる大幅な国会の会期延長に抗議しました。そして、「国会の中と外を結んだ私たちの取り組みが政府を追いつめている。いま一日一日が重要。今がたたかい時。“戦争法案廃案で安倍政権を退陣に追い込む”構えを強めよう」と呼びかけました。
国民春闘共闘の井上久事務局長（全労連事務局長）が情勢報告。今年４月の実質賃金が前年比でマイナスだったことを指摘し、「この間、安倍首相も甘利経産大臣も“賃金をあげる”と言ってきた。実現してもらおうではありませんか。全国一律最賃制、1000円以上、賃金削減を回復する人勧を出させる大闘争で歴史をつくろう」と述べました。
午前中に厚労省要請をおこなった要請団を代表して、秋田県労連の越後屋健一事務局長が報告しました。代表団はC・Dランク地方の各地方組織代表をはじめ約20人で構成。「福岡や秋田の議会が採択した意見書が厚労省に送られても担当者どまりになっていて、中賃審議委員の目に触れることなく審議会の議論にも何ら反映されていないことが明らかになった」と大問題を報告。「私たちの声がまだまだ届いていない。生の声をぶつければ相手を動かせると確信している」と決意を新たにしました。
生協労連、東京自治労連、全労連・全国一般、大阪労連、静岡県評が決意表明し、参加者全員で厚労省に向け、シュプレコールをあげました。
厚労省前から隣の人事院前へ場所を移動し、人勧期にむけて公務員賃金改善、フレックスタイム制の導入反対など要求行動を実施しました。
公務労組連絡会の蟹澤昭三議長（全教委員長）は「生活実態をふまえた官民共同の行動に、送り出してくれた公務職場や学校のみんなの力を結集し、全国に燎原の火のごとく広げよう」と呼びかけました。「戦争法案を国民の意に反して成立させようとしている傲慢政府に対して心の怒りをこめて抗議する。人事院は労働基本権制約の代替機関としての役割を発揮し公務の要求を正面から受け止めよ」と強く求めました。
建交労の廣瀬肇書記長が連帯あいさつ。次に、公務労組連絡会の川村好伸事務局長は、情勢報告で6月11日に夏季重点要求を提出し、人事院勧告にむけて賃金改善署名に取り組んでいることを報告。臨時・非常勤職員の処遇改善、フレックスタイム制の導入、超過勤務の縮減、朝型勤務、高齢期雇用、定年制の延長などの問題について指摘しました。
決意表明では朝型勤務や「給与制度の総合的見直し」による地域間格差の問題（自治労連）、働くものの権利にかかわる青年実態調査アンケート（全教）、職員減少のもと業務量の増加やメンタル疾患の問題（国公労連）などの取り組みとたたかう決意を表明しました。最後に人事院へ向けてシュプレヒコールをぶつけました。
参加者は６月15日から「戦争法案許すな！」と座り込みが続く国会に向けて国会請願デモを行い、座り込む人々と互いに手をふったり、拍手を送るなど熱いエールを交換しました。
気温30度に達する炎天下の中央行動後も、多くの組合員が座り込みや夜の国会包囲行動まで続けて参加しました。
18時半からスタートした総がかり行動実行委員会の国会包囲行動には、３万人参加。「国会は今すぐ閉会」「９条壊すな」などと声をあげました。参加者は共同の広がりを実感し、安倍政権を追いこむたたかいを職場・地域でさらに広げる決意を持ち帰りました。
