全労連は、派遣法案の質疑が山場をむかえる中、８月２７日、昼の参議院議員会館前での雇用共同アクションの行動をはじめ、傍聴行動、衆参厚労委員への要請行動、夕方の新宿駅西口宣伝と派遣法案を廃案に追い込むため、連続した取り組みを行いました。
２７日の参議院・厚生労働委員会における労働者派遣法案の審議は、傍聴者で満席となりました。日本共産党の小池晃議員が、「違法派遣の場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し入れたとみなす制度」に関する質疑で政府を追及、塩崎厚生労働大臣が答弁不能となり、審議が50分中断。そのまま閉会となりました。
法案の附則9条では、今の派遣法の下で結ばれた派遣契約については、新法を適用せず、「従前の例による」としており、現行派遣法が適用されると書かれています。ところが、政府は「旧法のみなし規定は施行されていないから、適用されない」と答弁。「新法のみなし規定」で偽装請負や無許可派遣、意見聴取なしの期間延長などの違法は、みなし規定の対象となり救われるのに、一般業務をさせながらも専門26業務として期間制限違反をしてきた違法のケースなどは、専門業務区分自体が廃止されるから違反にならず、みなし規定は適用されないのが「当然の解釈」と答弁しました。
小池議員は「現行派遣法の下で結ばれた派遣契約の当事者である派遣労働者と派遣元・先事業者は、10月1日にみなし規定が施行されることを前提としており、違法があった場合、派遣労働者はみなし規定によって救われることを期待して契約をしている。つまり、すでにみなし規定は法的効果を発揮している。期待権はあるのではないか」と追及。塩崎大臣は「労働者には期待権はある」と認めました。
発動されるはずのみなし規定を前提に契約は結ばれているのに、後からできた法律によって、その法的前提条件が突如奪われるなどありえないことです。その上、法案には「未施行部分は除く」と書かずに「従前の例による」として、常識的な解釈を促しておいて、質疑で追及されて、初めて「実は法の適用などない」と勝手な行政解釈で権利を奪うのは、「法的安定性を損なう大問題」であるということになりました。
塩崎大臣は「内閣法制局も同意している」などという以外、追及にまともに答えられなくなり、委員会は中断。与野党の理事が席を立って協議を始め、１５時頃、閉会となりました。
そもそも「９月１日の施行は無理ではないか」との質問にも、この期に及んで大臣は「上程された法を審議いただく立場。速やかに可決を」などと答弁しており、派遣法案が欠陥法であることは明らかとなっています。もう、廃案にするしかありません。
雇用共同アクションに７０人が参加
欠陥法案を廃案に！ ９月１日に座り込み
緊迫した情勢のもと、昼の参議院議員会館前での雇用共同アクションの行動には７０人が参加。主催者の一人として全労連の井上事務局長が「派遣法案の三度の廃案にむけともにがんばろう」とあいさつ。全労連の伊藤常任幹事が情勢報告と行動提起を行いました。「審議の中で欠陥法案であることがますます明らかになっている。雇用安定化措置で、キャリアアップや教育訓練を実施するというが、それを管理する台帳は３年で破棄していいという。派遣労働者のキャリアアップをずっしフォローする、見守ると言っていたのに、どう実施するのか。口先だけだ。２６業務で働いていてみなし雇用の施行を待っていた労働者がおり、「従前の例による」とあるのに、厚労省はみなし雇用は施行されていないので、法の効力としては発効していないという解釈で２６業務は除外すると言う。こんなことは法に明記されていない。欠陥法案を廃案にするため、９月１日の傍聴、座り込み行動、続く３日の行動と大きく成功させていこう」と呼びかけました。
参議院・厚労委員に要請
新宿駅西口で宣伝
昼の行動の後、全労連・労働法制中央連絡会は、参院厚労委員には「労働者派遣法『改正』法案は徹底審議の上で否決・廃案に！」と要請。衆院厚労委員に対しては、「労働者派遣法と労働基準法『改正』法案の廃案とジョブ・カードの悪用阻止の要請」を行いました。
２７日の行動の締めくくりとして、新宿駅西口で宣伝を実施し２２人が参加しました。自由法曹団の鷲見弁護士は「派遣労働者は１９０万人おり、55％は年収200万円以下、85％が300万円以下で、ひどい働かされ方をしている。現行の派遣法では１年、３年の期間制限があり、直雇用しなければならないとなっているが、改悪されれば正社員を派遣に置き換えることは火を見るより明らかだ」と指摘しました。
ＪＭＩＵの三木書記長は「政府は多様な働き方、派遣という働き方にニーズがたくさんあるといい、派遣労働者を増やす方向に舵を切った。雇用安定化措置といってキャリアアップ、教育訓練というが、３年たったらクビを切られ、年齢があがっていけば次の就職口がすぐに見つかるとは考えられない。働き方、雇用のあり方を考え、正社員があたりまえの社会にするため、国会に声を届けることが重要だ」と訴えました。
全労連の野村副議長は８時間労働制の重要性を訴え「派遣法案の問題は派遣労働者だけのことではなく、労働者全体の問題だ。派遣法案、戦争法案を廃案にし、労働時間法制の改悪阻止へとつなげていこう」と呼びかけました。
