９月１１日、衆議院本会議で派遣大改悪法案の採決が強行されました。参議院で法案の修正と３９項目の附帯決議がつき衆議院に戻されましたが、衆議院本会議ではまったく実質審議がされないまま、反対討論だけで採決・成立しました。全労連・労働法制中央連絡会は、本会議の傍聴行動と議員面会所での意思統一集会を行いました。夕方には新宿駅南口で採決の強行に抗議する宣伝行動を行い、大改悪法案の中身を知らせながら、困った時には労働組合に相談してほしいと訴えました。
新宿駅南口での宣伝には、２０人が参加。はじめにマイクを握った全労連・井上事務局長は「衆議院本会議で派遣法案の採決が強行され、可決・成立したことに抗議する。安倍総理は、違法派遣があった場合の１０月１日からのみなし雇用制度が施行されれば混乱すると、９月３０日施行日の改悪法案を通した。経済、社会を良くするためには、雇用の安定、人間らしく暮らせる賃金が必要だ。戦争法案が審議されているが、日本は７０年間、平和憲法のもと、殺し、殺されもしていない。共通していることは、人を人として扱わなくなる政治の在り方だ。安倍政権は退陣させるしかない。派遣法は早期に改正、戦争法案は廃案にさせよう」と呼びかけました。
自由法曹団の鷲見弁護士は「派遣は本来あってはならないもので、使用者と雇用者が違い、責任があいまいで首切りが簡単にできる。今回の改悪で、派遣の永続化、固定化、首切りが自由化される。すでに電機リストラが行われ、正社員の首切り、派遣への置き換えが起こっている。一刻も早く、抜本改正、労働者の切り捨て自由を許さないたたかいを」と訴えました。
東京地評の松本副議長は「安部首相は世界で一番企業が活動しやすい国にすると労働法制を壊している。憲法にある権利が奪われてしまう。派遣法案が成立してしまったが、法案の修正も３９項目の附帯決議も議論なしに決めてしまった。次に労働時間法制の改悪が控えている。ブラック企業を支える改悪を許さずたたかい続けよう」と呼びかけました。
自治労連の武田中央執行委員は、おなじみのドナルドに扮して訴え。「常用代替の禁止を崩す法案が今日通ってしまった。みなし雇用をなきものにするためだ。欠陥だらけで、派遣労働者の７割が反対している。じわじわと正規や有期労働者の派遣への置き換えが進むことは明らかだ。職場からＮＯ！の声をあげてほしい。派遣の人は違法があったら労働組合に相談してほしい」と呼びかけました。
ＪＭＩＵの笠瀬書記次長は「審議を傍聴したが、審議が何度もストップし、大臣はまともに答弁ができずひどかった。みなさんも新聞やインターネットで国会の審議を見てほしい。本来、派遣は臨時的・一時的業務に限るもので、直雇用、正社員があたりまえ。正社員の道を開くと言いながら、法律には書かれていない。職場に持ち込ませないたたかいをしていきたい。派遣労働者が増えれば、ワーキングプアが増える。もっと賃金のいい仕事がないかと自衛隊に入り、戦地にいくことになるかもしれない。派遣法と戦争法は表裏一体。政府のたくらみに抗議し、雇用は直雇用で派遣を職場に入れさせない、戦争法案阻止のためにともにがんばろう」と呼びかけました。
民放労連の安部副委員長は「派遣は、戦前は『口入れ稼業』と言われ、ピンはね・人権侵害の温床として戦後は職安法４４条で禁止されていた。それが例外として合法化された。放送業界関連では専門２６業務が４つあり、期間制限が３年上限となる。アナウンサーならアナウンサーの仕事しかなく、他の部署で働くことはできない。偽装請負が生まれるのではないか」と述べました。また、ＮＨＫの戦争法案での報道について「政府いいなりのニュースばかりを流していたひどい。国民の知る権利を守るのがニュース。民主主義のもとでの報道だ」と批判。「フィラデルフィア宣言では、労働は商品でないとあり、もの扱いしてはならないとある。派遣は人権を奪う。こんなひどいことをした内閣は、選挙でつぶそう」と訴えました。
●雇用共同アクションに結集し引き続きたたかおう
正午からの本会議傍聴の後、議員面会所で短時間の意思統一集会を実施。日本共産党の高橋千鶴子、堀内輝文両衆議院議員があいさつ。全労協の柚木常任幹事と遠藤氏が連帯あいさつし、引き続き雇用共同アクションに結集したたかっていく決意を述べました。
全労連の伊藤常任幹事がまとめとして「政省令・指針について労働政策審議会での審議が始まる。より良いものにするため、審議会に意見を寄せていこう。審議日には、傍聴、厚労省前での行動に取り組む。結集してほしい。パブリックコメントの提出にも取り組もう」と呼びかけました。
