全労連・労働法制中央連絡会は１０月１６日、「いい労働に」にちなんで始めた「16日労働法制宣伝」を新宿駅西口で行いました。小雨が降り続く中での行動でしたがチラシ入りのティッシュの受け取りはよく、安倍政権への批判や最賃・時給引き上げの話に関心がよせられていました。全労連の野村副議長、新宿一般の保科委員長、新婦人の小島中央常任委員、自治労連の武田中央実行委員が訴えました。
家族そろってハロウィーンを楽しめる社会に
全労連の野村副議長は、労基法改悪について述べ、８時間労働で暮らしていける賃金にすることの重要性や、来年の参議院議員選挙で戦争法案に賛成した議員を当選させないことなど、安倍政権を退陣に追い込むために奮闘することを呼びかけました。新婦人の小島中央常任委員は、「女性の活躍を言うのなら仕事と家庭の両立ができるように長時間労働を規制すべき。８時間労働で暮らせる賃金、正規があたりまえの社会を」と呼びかけ、暴走を続ける安倍政権は「退陣させるしかない。力をあわせ実現しよう」と訴えました。
新宿一般の保科委員長ははじめに、誰でも一人でも入れる労働組合として日々労働相談を受けていることを紹介し「厚労省の調査では、７年連続して100万件の相談が寄せられており、これは50人に１人が悩みを抱えて働いていることになる。希望を持って働ける社会にならないと日本はよくならない」と述べました。最賃について「東京の最賃は907円、深夜コンビニでは割増がついて1100円程度だ。こんな賃金で働かせてよいのか。生計費原則に基づいた賃金にすることが重要」と訴えました。「大日本印刷では月200時間、年間1920時間残業できる労使協定が結ばれており、いのちが奪われる危険性がある。中華料理店で休憩や休みがなく働きづめだった労働者から相談があった。1000万円以上の残業代を支払わせることができ、新しい職場で働き始めたが亡くなってしまったという悲しいことがあった。安倍首相は一億総活躍社会を言うのなら、過労死することなく働ける、誰もが人間らしく働けるということが重要ではないか」と訴えました。
最後に、ハロウィーンのカボチャのお面をかぶったパンプキンさんこと自治労連の武田中央執行委員が登場。「みなさん、残業が多い、賃金が低いなどと思いながらも一生懸命働いていると思います。働きやすい職場、人間らしく働き・暮らせる社会とは真逆のことを安倍政権はしようとしています。年収1000万円以上の人を労働時間規制からはずすというが、派遣法がそうであったように限定されていたものが拡大していく。年収要件が800万、600万、400万と引き下げられ、財界は400万を狙っています。ハロウィーンも近いです。長時間労働をなくし、家族そろってハロウィーンが楽しめる社会にしましょう」と呼びかけました。
